法令・基準など

東部広域 可燃物処理施設負担割合を協議 施設は令和4年夏供用へ

投稿日:2021年05月04日 07:02 更新日:

 令和4年(2022年)8月供用開始予定の可燃物処理施設「リンピアいなば」の管理運営費について、鳥取市をはじめ4町の負担割合を協議する段階となった。
 各市町が令和4年度当初予算に計上する必要があるためで、東部広域行政管理組合が主導し負担金算出に必要な負担割合について協議するもの。7月から本格的な協議に入る。
 負担割合については、過去に神谷地区処理施設の延長利用に伴う負担金で「相談もなく一方的な金額だ」と各町議会から反発を受けた経緯もあり、慎重な協議が求められる。
 そのほか、処理施設の工事進捗状況と事業スケジュール表を掲載した。

【事務局案】
 可燃物処理施設管理運営負担金に係る負担割合について、組合事務局は「国勢調査(国調)人口割20%、実績割80%」を提案した。

 参考にした負担金等の事例を列挙すると、

①事務局案→国勢調査(国調)人口割:20%、実績割:80%とし、東部広域の火葬場費、不燃物処理費、し尿処理費を賄う。

②国勢調査人口割:50%、実績割:50%(東部広域が可燃物処理施設を建設したときの負担割合)。

③国勢調査人口割:0%=豊中市伊丹市クリーンランド運営費(大阪府、兵庫県)

④実績割:100%=猪名川上流広域ごみ処理施設組合施設管理経費(兵庫県)

【今後のスケジュール】
 事務局案をベースに、今年(令和3年)7月から8月にかけ1市4町担当課長等と負担金詳細について協議。まとまりしだい、10月の正副管理者会議で負担金条例の一部改正案を協議する。その後、組合議会に負担金条例の一部改正案を提出し承認を得て施行する。

【参考・負担割合(案)による各市町負担金試算金額】
 同組合では、市町負担金の試算金額を2億4740万円(年間)と試算した。これは、令和5年度以降の単年度(通常時)の負担金試算金額に基づく数値。

(支出)

項目 試算金額 算出方法
人件費 1000万円 施設管理要員(組合職員2人役程度)
運営管理費 6億6440万円 施設運営管理業務委託費
周辺環境管理経費等 5000万円 災害廃棄物仮置場・調整池管理費等
合計 7億2440万円

(収入)

項目 試算金額 算出方法
売電収入 1億8900万円 2万700MWh/年×7円/kWh
処理手数料 2億8800万円 2万400t×120円/10kg
合計 7億2440万円

※売電収入は、JFEの総合評価一般競争入札技術提案数値による。
※処理手数料は、過去3年間の神谷清掃工場への直接持込ごみと事業系一般ごみの合計搬入量の平均。

【各市町負担金試算金額】
 事務局案と参考②(国勢調査50%・実績50%)、参考④(実績100%)を以下に掲載した。

1市4町 事務局案 参考② 参考④
鳥取市 2億0195万8千円 2億0346万6千円 2億0093万8千円
岩美町 1552万7千円 1428万7千円 1635万3千円
智頭町 841万2千円 811万5千円 861万円
若桜町 421万5千円 393万4千円 440万4千円
八頭町 1728万8千円 1757万8千円 1709万5千円
合計 2億4740万円 2億4740万円 2億4740万円

※補足:国政調査人口割は、平成27年結果を参考にした。また実績割は令和元年度神谷清掃工場処理実績による。

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