土木情報 建築情報

鳥取市公設地方卸売市場建替事業 近くアドバイザリ契約締結~全体スケジュールまとまる

投稿日:2021年06月18日 05:57 更新日:

 鳥取市経済観光部経済・雇用戦略課は、鳥取市公設地方卸売市場=安長=の建て替え事業に関連し、施設整備費~設計・施工に関する要求水準書等の作成に関するアドバイザリ業務委託を4月下旬から公募。6月11日で応募受付を終了したが、業務委託を公募した経緯や、今後の全体スケジュールを公表した。

 なお、アドバイザリ契約には複数の申込みがあり、6月22日を期限に応募者(非公表)の提案書を受付け、提案書選考会を6月末までに実施。選考会で最優秀者に選ばれた業者と基本協定を締結する。なお、選考会の委員は経済団体・学識経験者・弁護士・税理士・鳥取市場関係者・鳥取市の6名で構成する。

関連記事:2020年12月4日・鳥取市公設地方卸売市場 大規模建替え事業に30億、着工2023年度に

 今回のアドバイザリー契約には1678万円を予算化。内訳は、
・事業協力者選定・要求水準書プロポーザル選定委員会委員報償費5000円×6人×2回=6万円
・要求水準書等の作成のためのアドバイザリ業務委託契約:1672万円

【経過】
 鳥取市公設地方卸売市場は、施設の老朽化・耐震強度不足、コールドチェーンなどの機能不足が顕著で、かつ、卸売市場そのものは競争環境が厳しさを増している。今後も求められる機能・役割を果たすため、令和3年2月に策定した経営戦略で『地域経済の持続的発展をけん引していく卸売市場』を将来像とし、現在地での建替え、機能を強化した閉鎖型施設への転換をはかる方針を示した。

【事業協力者】
 事業協力者手法を採用する経過・目的を以下に列挙する。
 市場組合(鳥取市場の全事業者が参画)が行う再整備検討委員会に提案し了承を受け、4月23日より公募を開始し、市場運営審議会に報告した。

※経過
 令和3年3月、経営戦略で定める「施設整備等におけるPPP手法導入の推進」の方針に基づき、サウンディング型市場調査を案施した。参加した事業者からは、共通して、

・現指定管理者を排除する民間事業者の進出は困難。
・卸売業者および(予定される)仲卸業者のスペースに関しては、PFI事業は困難。
・設計施工の方法として、少なくともDB(デザインビルド)が適切。

 以上3点の意見が寄せられた。この意見を踏まえ、事業者の公寡を行うために必要となる要求水準書の作成に関し、民間事業者とコンサルタント契約を行い要求水準書を作成し、令和4年度に設計・施工に関して予算要求する予定。

※目的
 予定する「要求水準書」の作成について、市と鳥取市場関連事業者との間で、新たな施設で必要となる各事業者の「面積」の策定が必要となる。この前提には、

・現市場機能を維持したまま、施工を行う際のローリングでの工事方法
・付加価値を創出するために必要となる「賑わい」の手法と、それに要する面積

~が必要となる。これを踏まえ、事業協力者に以下の役割を期待し、公募を行う。

※「地域経済の持続的発展をけん引していく卸売市場」として、施設配置計画の提案による事業の促進
※市場参画事業者の負担を増大させない市場性・採算性・経済性等を踏まえた提案による事業の促進
※市場本来機能を棄損しない、相乗効果を期待できる賑わい機能の提案による事業の促進

 事業協力者は、市・指定管理者と対等のパートナーであり、対等のパートナーとして無償で参画する。
 市は、事業協力者の意見を参考に事業化を促進し、事業計画へ反映させる。これを要求水準書作成業務の参考憲見とし公表する。
 また事業協力者は、今後発注する事業者公募に参画可能。ただし、事業協力者は事業者公募に事業主体として参画可能だが、選定時に加点等の配慮はしない。

【要求水準書等作成のアドバイザリ業務委託契約】
 事業協力者と市場組合と共同で施設配置案を決定するのと同時に、令和4年度に予定する設計・施工の一括発注に向け、その発注に必要な要求水準書・仕様書の作成、公募の準備を始める。

 要求水準書等には事業協力者からの提案をもとに、鳥取市・市場組合との合意形成を経た案の内容を盛り込んでいく。この委託業務のアドバイザリ内容として、以下の項目を想定している。

・施設の面積・設計・配置を明確に示すこと。
・必要となる設備の構成を明らかにすること。
・PFI事業の可能性についてVFM(費用対効果の測定)などを行い、その内容を反映すること。
※VFM(value for money)とはPFI事業における最も重要な概念の一つ。支払(money)に対して最も価値の高いサービス(value)を供給する考え方。従来方式と比較し、PFIの方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合(注:内閣府HP参照)
・試掘等を行い、建設予定地の状況を要求水準に含ませること(ただし費用削減の観点からアドバイザリ業者と別業者に発注する場合もある)。
・アスベスト調査を行い、除去が必要なものがあれば提示すること。
・国交付金(強い農業担い手づくり推進交付金など)の申請に関する支援に関すること。
~以上、要求水準書等に必要となる項目を整理し、設計・施工の発注がスムースとなるよう各種アドバイスを得る。

【スケジュール予定】
 経過およびスケジュールについては、下表を参考されたい。事業協力者の協力状態や、市場組合との合意形成の経過により、今後のスケジュールは変動する。施設配置案や、合意形成の経過などについては、随時、市公式ホームページで公表する予定だ。



-土木情報, 建築情報
-

執筆者:

関連記事

no image

鳥取市 公設卸売市場で土壌汚染・アスベスト調査~要求水準書に反映

 鳥取市経済・雇用戦略課は12月9日、総事業費30億円を投入する公設地方卸売市場再整備事業に関連した土壌汚染状況調査とアスベスト調査の結果を明らかにした。  土壌汚染状況調査の結果、採取した2地点とも …

no image

中部総合 倉吉未来中心でトイレ改修 令和3年度に

中部総合事務所生活環境局建築住宅課は、倉吉未来中心のトイレ改修を計画している。来年度(2021年度)早々に着工する予定だ。11月26日に亀山設計が88万円で落札した。納期は2021年2月26日まで。 …

no image

県教委 高校教育改革の拠点校事業を再申請 総額60億円超、4校が計画提出

 高校教育改革推進のパイロットケースとして先導拠点校を創設する「高等学校等教育改革促進事業」をめぐり、県教育委員会は令和8年8月10日、国に再申請を行った。県が5月15日締め切りの第3回公募に申請して …

no image

鳥取市水道局 本庁舎・倉庫大規模改修 令和5年度に長期修繕計画

 鳥取市水道局は令和5年度、同市国安の本庁舎と倉庫の大規模改修に係る長期修繕計画を策定する。これに伴い、年次的に改修するための計画業務を建築コンサルタントに委託する方針だ。発注時期は未定。 【経過】 …

no image

東部広域 令和4年度事業計画まとまる~事務所修繕、若桜出張所整備事業、屋根塗装、地すべり対策など

 東部広域行政管理組合が令和4年度に実施する事業をまとめた。4年度は事務局庁舎修繕(継続)や八頭消防署若桜出張所整備事業、リサイクルセンター屋根塗装、地すべり調査などに取り組む。

サイト内検索

[swpm_login_form]

カレンダー用

2026年9月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930