鳥取市企業立地・支援課は、民間事業者が県外から企業誘致し、ワーケーション事業を展開する「サテライトオフィス」整備に最大9000万円を補助するワークプレイス拠点整備事業を実施する。
7月から事業者を公募し、8月中旬から施設整備に着手する方向で準備を進めている。早ければ令和4年1月には鳥取市内へ進出する県外企業を募集し、同2月～3月頃からオフィス利用をスタートさせるという。
(本誌中：県外のIT企業などを誘致してネット環境整備して仕事をしてもらう、という流れか。八頭町の「隼ラボ」と同様の印象を受けた。2匹目のドジョウかも)
【1.事業目的】
鳥取市は都市圏からの交通の利便性に優れ、大規模広域災害のリスクが少ない都市として、サテライトオフィス進出に有利な条件を備えているが、市内に充分なテレワーク環境が整備されていないことが課題となっていた。
また、都市圏企業が地方都市に進出し企業活動を継続していくためには、地方都市そのものが持つ「観光資源」や「地域課題」などを提供し、共感できる仕組みが必要となる。
先駆型ビジネス展開を進めている民間事業者が主体となったサテライトオフィス整備を支援し、積極的な情報発信、ビジネスマッチング活動、ワーケーション事業等を展開していくことで、鳥取市の魅力を伝え、市内にサテライトオフィスの進出を促す。民間事業者は7月から公募する方針。
【2.事業内容】
(1)ワークプレイス拠点整備事業補助金(補助率は3/4、上限9000万円とする(予算額:9000万円))
鳥取砂丘は観光資源、学習資源、地域資源が詰まった、都市圏では得られない体験ができる適地であるが、専用のサテライトオフィス環境がなく、企業同士や地元と交流できる環境の確保が課題となっていた。
そこで、鳥取砂丘を舞台にした先駆型ビジネスや、地域課題を解決できるワークプレイスを整備する事業者に対し、整備経費を支援する。
(2)プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクト推進事業
本事業を活用し、確実に都市圏企業の市内サテライトオフィスへの進出が進むよう、官民が一体となったプロモーション活動を実施する。
①都市圏企業誘致のためのプロモーション活動への支援
鳥取市への進出を進めるプロモーション活動を、コワーキングスペース運営事業者自らが実施し、係る経費を補助金として支援する(補助率1/2、上限25万円。予算額は25万円×4件=100万円)。
②魅力発信及び進出を促す広報・営業活動及び視察経費支援
鳥取市へのオフィス移転やサテライトオフィス整備をPRするための動画の作成とSNS等での広告の運用・支払をあわせて業者委託により実施する。予算額:240万円
鳥取市への進出を進めるためのオンラインマッチングイベントを開催するため、効果的な誘致活動を行うための戦略を策定する業務を委託するもの。予算額:100万円
鳥取市への進出を検討している企業に対し、視察等に係る経費の一部を支援する(補助率1/2、上限1社50万円。予算額:50万円×5社=250万円)。
③ワーケーションプログラム(モデルプラン)の作成本事業を活用して整備されるワークプレイスを踏まえたモデルプランの作成を業者委託するもの。予算額:500万円
【3.「ワーケーション協議会」の設立】
新型コロナウイルス感染拡大により、ワーケーションという新しい働き方が注目されており、ワーケーションによる多様な働き方が新たな旅行の価値を生み出す可能性がある。
鳥取がワーケーションの適地として選ばれる地域を目指すため、地域連携DMO(麟麟のまち観光局)が主体となり、ワーケーション協議会を設立する。現在は設立準備会として、以下のメンバーと事業計画等の意見交換を行っている。
(1)協議会名「とっとりワーケーションネットワーク(仮)」
(2)準備会メンバー
①観光視点:一般社団法人麟麟のまち観光局(事務局)
②経済団体の視点:鳥取商工会議所
③行政の視点:鳥取県iふるさと人口政策課関係人口推進室、鳥取市企業立地・支援課
(3)展開する地域
当初は鳥取県東部からスタートし、将来的には鳥取県全域と兵庫県北西部(但馬地方など)への拡大も視野に入れる。
(4)協議会設立時期
令和3年11月を予定とする。
