県土整備部　盛土等安全確保条例～明日8日からパブコメ、違反者に罰則規定も

　県住まいまちづくり課と技術企画課は、9月下旬に開催した第3回盛土等安全確保アドバイザー会議の概要を明らかにした。会議では「アドバイザーの意見が反映され、盛土等の規制内容に抜け道がなくなったと思う」といった意見が出され、大筋で条例の骨子が固まったものとみられる。
　また、今回の会議で条例案が固まったことから、明日8日からパブリックコメント募集し(10月22日まで)、同下旬に第4回目の会議を開催し条例の最終案をまとめる。条例施行は令和4年6月。

【第3回会議の概要】
　会議は9月29日(水)午後3時～4時30分まで、鳥取市尚徳町のとりぎん文化会館(第2会議室)で開催された。アドバイザーは柗見吉晴座長をはじめ中村公一、小野祐輔、酒井哲弥氏ら鳥大、島大の専門家。座長以外はWEB参加。

　会議ではアドバイザーの意見に対して、県担当者が具体的な対応策を提示する形で進行した。
①2000㎡未満でも高く盛る場合は危険性がある。抜け道がないように工夫お願いしたい。
回答 高さ5m以上の盛土等を行う場合を規制対象に加える。

②隣接して異なる業者が許可を要する規模未満で盛土や工作物の設置を行い、結果として全体の区域が当該規模を超えるような場合、どう対処するか。
回答 施工時期、事業者が異なっていても、一団の土地の区域において、一体的に行い施工面積等の合計が許可を要する規模を超える場合には、当該規模を超える事業を行う者が許可を得て、施工済みの区域を含め技術基準に適合する必要があることとする。

③盛土内に埋設する排水設備等は、中間検査で確認するべき。
回答 中間検査で確認することを規定する。

④完了後の定期報告の期間10年間に、排水設備の不備が確認された場合は、報告期間を延伸できるようにしておくべきではないか。
回答 何等かの不備があった場合に、報告期間を延伸できるように規定する。

【今後の予定】
　令和3年10月8日～22日までパブリックコメント、県民参画電子アンケートを実施し、10月下旬に第4回アドバイザー会議を開き最終とりまとめとする。
また11月常任委員会に(条例案、パブリックコメント結果)を報告し、11月以降に条例案を附議。令和4年6月(出水期)に条例を施行する。

【条例案の概要】
(1)盛土等及び工作物設置の許可制度
盛土等の施工及び斜面地における工作物の設置を行う場合に遵守すべき技術基準を定め、一定規模以上の行為を行う場合は、知事の許可を必要とする。

①許可の対象とする行為
・盛土等の施工 「面積2000㎡以上かつ高さ1m以上」又は「面積に関わらず高さ5m以上」の盛土等(残土処分場、宅地開発等が該当)

・工作物の設置 斜面地に設置する面積300㎡以上、又は高さ15m以上の工作物(太陽光・風力発電施設等が該当)

※注：斜面地とは、傾斜度15度を超え、かつ高さ5mを超える斜面を含む土地。傾斜度30度を超える斜面地は、工作物が設置できない
※注：隣接する土地で施工時期、事業者が異なる事業は、土地の利用状況、事業の一体性を踏まえて許可対象事業を判断し、不適切な工事を防止する。

②許可申請から完了検査までの審査
　許可申請から工事完了までの各段階において、書面審査及び現地検査を行い、技術基準への適合を確認する。

区分	審査方法	審査内容
許可申請	書類審査	設計図書(図面、地質調査、安定計算書等)の審査を行い、技術基準への適合を確認し、許可証を交付(技術基準に適合しなければ工事に着手できない)
中間検査申請	書類審査・ 現地検査	「地盤の状態」、「埋設される排水設備」、「工作物の基礎」の施工状況について、技術基準への適合を確認し、中間検査合格証を交付(合格後に次工程の工事実施が可能)
完了検査申請	書類審査・ 現地検査	技術基準への適合を確認し、完了検査合格証を交付(合格するまで使用を制限)

③技術基準
　盛土等及び工作物の設置について、斜面の安全に係る技術基準を設定し、許可において審査する。
※技術基準に定める項目は、法面の勾配、小段の間隔・幅、法面の保護、排水施設の構造等

④近隣関係者への事前説明
　盛土等及び工作物の設置に係る事業計画について、近隣関係者への事前説明を義務付ける。
※近隣関係者は事業区域及び隣接する土地の所有者、地元自治会等

⑤定期報告による基準適合の審査
・斜面及び排水設備の点検結果の定期報告により、技術基準への適合を現地確認する。
～施工中は6月毎に施工状況、斜面の安全に係る点検結果を報告する(他県から搬入する土砂も確認)。
～完了後、盛土等は完了後10年、工作物は撤去完了まで、毎年点検結果の報告を求める。斜面に異変又は維持管理の不備があったときは、安全性が担保されるまで報告期間を延長する。

⑥保証金の預託
　一定の工事を対象に斜面の崩落、工作物の放置など不測の事態に備える保証金の預託を求める。
※保証金の対象:斜面地の盛土施工(残土処分場、宅地開発等)、工作物(太陽光・風力発電施設等)

　なお、保証金の額は事業費の5％又は事業区域の面積1ha当り200万円のいずれか高い額とする。

(2)建設発生土搬出の許可
　500㎡以上の建設発生土を場外に搬出する場合は知事の許可を必要とする。他県に搬出する土砂も確認する。

(3)監視体制、違反行為に対する措置
　土砂の不法投棄、無許可の工事等を監視するため巡視員を配置して定期巡回等を行う。
　必要に応じて事業者に報告・資料提出を求め、立入調査を行う。
　違反者に対して指導、勧告、公表、命令などの措置及び罰則を規定する。