県土整備部技術企画課は24日、3月中旬に開催した第3回鳥取県国土強靱化推進評価会議の概要を明らかにした。会議では令和3年度から7年度までの第2期計画案を審議・承認しており、この計画に沿って県内インフラ等の整備や人材の拡充、防災ネットワークの構築を図る。
【第2期計画の概要】
会議では以下の８項目を推進することとした。
①持続可能で強靱な県土づくりによるSDGsの推進
②災害時の新型コロナウイルス感染症への対応(避難所の必要物資の備蓄、分散避難の啓発など)
③日本海国土軸の形成と太平洋側との諸機能バックアップ(高速道路ミッシングリンク解消、4車線化など)
④ハード・ソフトを組み合わせた多重防御による地域づくり(耐震化や老朽化対策、流域治水への転換など)
⑤交通・物流・人材ネットワークによる地域防災力の強化(防災リーダーの確保、支え愛マップなど)
⑥行政、情報通信、エネルギー等の代替性・多重性の確保(再生可能エネルギー導入など)
⑦国、自治体に加え、民間等の主体的な取組促進(住宅等の耐震化などを官民連携により推進など)
⑧Society5.0牡会の技術の活用と国士強靭化のイノベーション(インフラ維持管理に先瑞技術(IoTなど)を活用)
【第2期計画に新たに追加した主な施策・KPI(重要業績指標)】
新たに追加した主な施策には、令和2年7月豪雨や同年12月豪雪など大規模自然災害と関連づけ、新規の重要業績指標(KPI)を設定した。
【河川対策・避難対策の推進(追加施策)】
| 新規重要業績指標(KPI) | 策定時 (R1年度末) |
目標(R7年度末) | 担当課 |
| 河川の樹木伐採 河道掘削の対策箇所数 |
343箇所 | 668箇所 | 河川課 |
| 堤防強化対策(堤防舗装等)の対策河川数 | 令和2年度整備中 | 40河川 | 河川課 |
| 流域の貯留機能向上(遊水地等の検討) | 指標無し | ～ | 河川課など |
| 河川水位計の設置基数 | 124基 | 170基 | 河川課 |
| 浸水表示板設置の取組地区数 | R2(2地区で実施) | 15地区 | 河川課 |
| ダム下流域で避難訓練など | 継続実施 | 継続実施 | 河川課 |
【道路防災・減災対策と機能強化、道路ネットワーク強化】
| 新規重要業績指標(KPI) | 策定時 (R1年度末) |
目標(R7年度末) | 担当課 |
| 道路橋りょう長寿命化計画 | 継続 | 継続 | 道路企画課 |
| 避難路となる道路の防災 ・減災対策や機能強化の実施箇所数 |
R2(18箇所整備中) | 95％(残り1箇所) | 道路建設課 |
| 緊急輸送道路強化の実施箇所数 | R2(29箇所整備中) | 77％(24/31箇所) | 道路建設課 |
| 豪雪(倒木等含む)による分断を防ぐため道路除雪 ・啓開体制を整備、電柱等到壊時の中電・NTTとの連携 |
指標無し | ～ | 道路企画課 |
そのほか、
〇各市町村の文化財ハザードマップの作成数を19市町村にまで拡大(文化財課)。
〇タブレットなどを点検等に導入しより効率的な維持管理の実施が1市町村のみだが、これを12市町村に拡大する(技術企画課)。
～などが挙がった。
会議での主な意見をみると、
〇豪雪による倒木・電柱倒壊対策を進めていただきたい。
〇通学路等のブロック塀の倒壊対策の実現に向け、十分に検討いただきたい。
〇住宅の耐震化だが、耐震化率が目標どおり上がっていけば、まさに国土強靱化につながっていく。
〇行政が一丸となって進める課題が多いと思う。各課連携を取りながら進めていただきたい。
〇第2期計画策定後は、市町村の計画の見直しが必要となるため、市町村と連携して支援する必要がある。
～以上の意見が寄せられ、最終的に計画案の了解を得た。令和3年度から新たなスタートを切る。
