文部科学省が高校教育改革のパイロットケース創設を目指す「高等学校等教育改革促進事業」（第3回公募）の採択結果が公表され、鳥取県から先導拠点校として申請していた4高校（鳥取工業、倉吉農業、鳥取西、境港総合技術）がすべて不採択となったことが分かった。全国の採択率が4割超となる中、鳥取県は「全校不採択」となった全国9県の一つに名を連ねる厳しい結果となった。なぜ今回の構想は国に届かなかったのか。公表された審査理由からは、従来の教育との明確な差別化や、事業終了後の持続可能性をシビアに問う国の姿勢が浮かび上がる。
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■ 全国の採択率は40.3%／県内に激震
同事業は、2040年を見据えた「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」の一環として、地域や産業界と連携した先端的な教育改革を主導する「先導拠点校」を全国に創設するもの。今回の第3回公募（5月15日締め切り）には全国から171校が申請し、69校が採択された（採択率40.3%）。
鳥取県からは将来の産業人材育成や多様なニーズ対応を掲げ4校が果敢に挑んだが、6月30日の発表で無念の結果となった。
■ 国が指摘した「3つの共通課題」
県教育委員会高校教育課の分析によると、国から示された不採択理由には、申請校全体に通底する明確な「壁」が存在していた。具体的には以下の3点だ。
1.取組・成果の普及方策が不十分
改革の成果を自校の枠内にとどめず、他校や地域全体へどう広げるか具体策が描ききれていなかった。
2.教育課程での実現性・変革目標が不明確
従来の教育をどう変えるのか、設定した目標が実際の授業・カリキュラムの中でどう展開・実現されるかが不透明だった。
3.事業終了後の持続可能性・財政措置への不透明感
国の事業期間が終わった後、人や予算の措置が維持できる計画になっているかが懸念された。
単に先端的な機器の導入や魅力的なテーマを掲げるだけでなく、「それが既存の教育活動とどう融合し、制度として定着・継続するのか」という実践性が厳しく評価された形だ。
■ 各校への個別評価と浮き彫りとなった課題
不採択となった主な理由・課題
〇鳥取工業高校
新旧融合の仕組み不足。新たな取組を既存の教育課程と融合させ、一体的な教育活動として運営する仕組みが不明確であった点。
〇倉吉農業高校
資質向上への寄与が不透明。スマート農業等の機器やカリキュラム導入が、生徒の資質・能力向上にどう寄与するのか、教育課程上の位置づけが曖昧だった点。
〇鳥取西高校
理数系人材育成について既存事業との切り分け不足。すでに実施中のSSH（スーパーサイエンスハイスクール）の延長線上にとどまり違いが不明確。グローバル人材育成の課題設定が県の人材育成課題とどう結びつくかも不明確だった点。
〇境港総合技術高校
多様な学習ニーズ対応について、複数学科それぞれの特色が学校全体の統一計画になっておらず、「居場所づくり」と「実習」の関係性や生徒・中学生への魅力付けが不十分だった点。
■ 8月再申請！ 官民連携と「伴走者」で捲土重来へ
今回の全校不採択を受け、県教委はただちに再挑戦に向けた体制づくりに着手した。7月下旬に開始される第4回公募（8月10日頃申請締切、9月中旬採択発表予定）に向け、国から派遣される専門支援員「リエゾン（伴走者）」の助言を活用。さらに、産業界や大学と連携した「高校教育改革推進コンソーシアム」での協議を重ね、現場の生徒の声（学科間の壁の撤廃、現場体験の充実など）や企業ニーズを反映した実効性の高い計画へと練り直す。
