「 法令・基準など 」 一覧

　県土整備部河川課と危機管理政策課は、気候変動による水害リスクの増大に備えた流域治水関連法が改正されたことを受け、法に対応した新たな浸水想定区域図を作成するほか、大路川などをモデルケースに氾濫をできる …

　令和4年(2022年)8月供用開始予定の可燃物処理施設「リンピアいなば」の管理運営費について、鳥取市をはじめ４町の負担割合を協議する段階となった。 　各市町が令和4年度当初予算に計上する必要があるた …

　国の過疎地域自立促進特別措置法(旧過疎法)が令和3年3月31日に失効し、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(新過疎法)が同4月1日に施行された。 　これに伴い、河原、船岡、関金、琴浦 …

　岩美町は6日、建設工事の最低制限価格制度の実施に関連した実施要領を公表した。 【岩美町建設工事最低制限価格制度実施要領】 （趣旨） 第１条 この要領は、町が発注する建設工事の競争入札において地方自治 …

　岩美町は6日、測量等業務の最低制限価格制度の実施に関連した実施要領を公表した。 【岩美町測量等業務最低制限価格制度実施要領】 （趣旨） 第１条 この要領は、町が発注する建設工事に係る測量業務、建設コ …

　文科省は25日、令和２年度第１回総合評価審査委員会(3月15日開催)の審議内容を公表し、「設計・コンサルティング業務(総合評価方式)」の一部評価項目を追加したことと、令和3年度に発注する工事に実績評 …

　鳥取市総務部公文書管理室は、行政手続きの簡素化に向けて、書面規制や押印、対面規制を見直し、デジタル化を加速させる。

　鳥取市都市環境課は、屋外広告物の安全点検を義務化する。全国的に広告物の落下事故が相次ぎ発生したことを受けて、国が平成28年4月に屋外広告物条例ガイドラインを改正したことに基づく改正。これを機に多くの …

　鳥取市建築指導課は、災害ハザードエリア内の開発抑制(開発許可の見直し)を目的とした条例を制定する。昨年2月の都市計画法改正を目的とした閣議決定に対応するもので、浸水ハザードエリア内の住宅建築・開発許 …

県生活環境部住まいまちづくり課は、市街化調整区域内の空家の利活用の推進及び老朽空家の放置を防止するため、「市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例」を改正する。