県議会は22日、鳥取空港の運営状況(報告書)について協議し、事業主体の鳥取空港ビル㈱の取り組みを評価した。それによると、これまでの事業期間を通して「トータルが黒字」であることなど評価したが、半面「自然災害に対する復旧体制が不十分」であり「鳥取空港ビルは建設業協会と協定を締結すべき」など厳しい指摘もあった。
【経過】
昨年開催された鳥取空港特定運営事業等中間評価委員会(委員長 入江道憲・入江公認会計士事務所(経営))の評価結果によるもの。
それによると、運営権者によるこれまでの事業実施状況は「財務状況が事業期間を通じてトータル黒字で健全であること」、「実施契約書・要求水準書等の基準をおおむね満足している」としているが、下記に
【改善が必要な事項】
①滑走路以外の部分(特に海岸部や平地部、海域との境界部・護岸、進入灯管理橋、場周道路面下部)について、台風等の影響によって陥没等が発生していないか確認していない。
②県職員の派遣の縮小にともなう人材確保、技術、ノウハウの継承、外部人材・企業とのネットワーク形成による緩やかな協業体制への取組が十分に進んでいない。
③空港運営に必要な技術的能力が基本的に従来の延長線上のままにあり、改善された点に乏しい。
④自然災害等に対する予防、応急、復旧体制やバックアップ体制が不十分である。また、施設所有者(鳥取県)と建設業協会等は協定提携済みだが、運営権者の鳥取空港ビル自らが協定を締結すべきである。
⑤現在の電気職員が、鳥取空港機能管理規程に定める最低限の5名であり、運営・管理能力に懸念がある。
⑥空港施設に含まれる海中構造物は、腐食や剥離による劣化が進行しているため、専門家等の意見を取り入れ、適切に(運営期間以降も加味した)予防保全に取り組む必要がある。
【今期コンセッション契約期間延長の必要性】
なお、航空需要はコロナ禍で大きなダメージを受けており、次期コンセッション(運営)の公募を当初計画どおり令和4年度中に実施しても、民間事業者が応募しない可能性が高いと考えられるため、3年程度の次期コンセッション公募時期の延期と今期コンセッション契約期間の延長が必要と判断した。
