県農林水産部林政企画課は22日、コンピュータウイルスの感染に伴って発生した鳥取県森林クラウドシステムの乗っ取り事案について、サイバー攻撃の手口や被害状況等を明らかにした。
格納していた約4万件のデータを破壊されたが、同一データを別に保存していたため復旧していたことから、身代金の要求に応じなかったほか、セキュリティ対策をより強化し令和4年度内に森林クラウドシステムを再開することが決まった。
以下に調査結果を掲載した。
【経過】
令和3年(2021年)12月12日にコンピュータウイルスの感染により発生した鳥取県森林クラウドシステムの情報セキュリティインシデント(事故)は、情報政策課と連携しながら対応した。
この度、調査を受託したパシフィックコンサルタンツよりサイバーセキュリティの専門会社(第三者機関)の調査結果を踏まえた、サイバー攻撃の手口や被害状況等に係る報告があった。
1 鳥取県森林クラウドシステムについて
(1)概要
民間事業者が提供するクラウドサービスにより運用する鳥取県内の森林情報を共有するためのシステムで、県が外部事業者に委託して平成29年度にシステム構築し、平成30年度(218年度)からシステム運用している。
利用団体は鳥取県と17市町をはじめ、14の県内林業事業体等。
2 インシデント調査の結果
受託業者の内部調査に加えて、サイバーセキュリティの専門会社(株式会社レオンテクノロジー、本社:東京都)により、システム構築時以降を対象としたデジタルフォレンジック調査(電子機器に残る記録の分析)等を実施した。
調査期間は令和3年12月13日から令和4年2月21日まで。レオンテクノロジーによる調査期間は令和4年1月9日から令和4年2月7日まで。
※調査結果概要
| 区分 | 調査結果 |
| 侵入経路 |
受託業者が設定した同システム内のデータベース管理システム(SQLServer)の管理者権限のパスワードが不適切であったため、悪意のある者に特定されてしまいサーバ内に侵入。 その結果、サーバ内の電子ファイルをランサムウェア(電子ファイルを破壊・暗号化)し、復旧のための身代金を要求するコンピュータウイルスの一種)に感染させられていた可能性が高い。 |
| 被害状況 |
格納されていた森林簿・森林計画図等の電子ファイル(約4万件)が破損(暗号化)されるとともに、システムが起動できなくなる障害が発生した。 これにより、利用する県、市町村、森林組合において業務の遅延などの支障が生じた。 しかし、被害を受けたデータと同一データを別の場所にも確保していたため、県の情報資産の消失はなく、身代金の要求にも応じていない |
| 情報漏洩 | 外部に情報漏洩した痕跡は発見されなかった。 |
| 被害拡大 | 同システムは複数のサーバで構成されていたが、被害を受けたデータを格納するサーバ以外への被害は確認されていない。 |
【3 今後の予定】
この度の調査結果を踏まえセキュリティ対策を強化し、令和4年度中に鳥取県森林クラウドシステムを再開する予定。なお、暫定的な措置として令和4年1月21日から委託業者がネットワークに接続しないで現行システムを利用できるPC(スタンドアローンPC)計37台を各事業体に配備しており、当面の業務に支障は生じていない。
さらに令和4年度に森林クラウドシステムを再構築し、同5年度から新システムを運用開始する予定。情報政策課と連携しながら、セキュリティ対策の更なる強化やユーザーにとって利便性の高いシステムをめざす。
(以下は令和3年12月19日の記事)
県農林水産部 鳥取県森林クラウドシステム サイバー攻撃で全面使用停止に
県農林水産部林政企画課は、「鳥取県森林クラウドシステム」がサイバー攻撃を受け、システム内に格納していた電子ファイルが破損(暗号化)されるセキュリティインシデント(セキュリティにおける事故)が発生したことを17日に明らかにした。サイバー攻撃は令和3年12月15日に判明しており、17日現在、原因究明中。クラウドシステムは使用停止中だ。
【概要・経過】
同システムは、民間事業者が提供するクラウドサービスを活用したもので、鳥取県森林クラウドシステムは、鳥取県と17市町、県内の林業事業体等(14団体)で森林情報を共有するもの。県がパシフィックコンサルタンツ(本社：東京都)に委託して平成29年度にシステム構築し、同30年度からシステム運用している。
【サイバー攻撃による被害状況等】
外部事業者が管理するサーバがサイバー攻撃を受け、格納されていた森林簿・森林計画図等の電子ファイル(約4万件)が破損。詳細な被害状況は調査中だが、原本ファイルは別途に保管しているため、復旧は可能。
現在の対応状況だが、12月15日付けで被害拡大防止のため鳥取県森林クラウドシステムの運用を全面停止。パシフィックコンサルタンツが内部調査を進めており、12月16日付けで同社が専門外部業者に依頼し、詳細な調査を開始した。
