鳥取市環境下水道部の令和7年度当初予算がまとまった。財政規模は172億8647万4千円と前年比約7億円の増となった。
また管渠耐震対策工事の拡充に伴い、資本的支出は87億円と7.6億円の増額となったが、資本的収支が58億8087万円と28億円の不足となったため、不足額は損益勘定留保資金などで補填する。
【公共下水道事業・管渠費(未普及対策事業)】
予定額は6億4000万円(補助3億円、単独3.4億円)
【公共下水道事業・管渠費(広域化事業)】
予定額は3億円(補助2億円、単独1億円)
【公共下水道事業・管渠費(浸水対策事業)】
予定額は8億7750万円(補助6億8150万円、単独1億9600万円)
【地震対策(耐震化)・改築更新事業(長寿命化)】
予定額は7億4500万円(補助5億8200万円、単独1億6300万円)
【ポンプ場費(ポンプ場改築等事業)】
予定額は9億1400万円(補助)
■的場ポンプ場改築工事(雨水ポンプ設備ほか)
令和7年度 2億1800万円 (水処理設備工事1億3400万円、電気設備工事8400万円)
令和8年度 6億6200万円 (水処理設備工事3億3000万円、電気設備工事2億8800万円、建築設備工事4400万円)
令和7年7月に事業団と協定書締結。同10月に着工予定。完成は令和8年度内。
【処理場費(処理場改築等事業)】
予定額は6億4000万円(補助6億0800万円、単独3200万円)
洪水時の機能確保(耐水化)。予定額に移設工事費は除く。
■秋里下水終末処理場改築工事(耐水化)
令和4年度に鳥取市の下水道施設について耐水化計画を策定した。秋里下水終末処理場は河川氾濫時の機能停止リスクが高いことが明らかになっており、本事業は洪水氾濫等発生時であっても処理場の機能を確保するため耐水化を実施するもの。耐水化の対象施設は、管理棟、沈砂池ポンプ棟。予定では令和7年7月に事業団と協定し、10月に着工する。
令和7年度は1億円(建築設備工事)
令和8年度 1億6000万円 (建築設備工事)
【集落排水事業(管渠費・処理場費)】
予定額は管渠費が1290万円、処理場費2520万円
【集落排水事業(災害復旧費)】
予定額は1800万円(補助900万円、単独900万円)
令和5年8月に発生した台風7号により被災した排水施設について本復旧に着手する。
注：以下2事業は令和6年2月補正分
■丸山中継ポンプ場改築工事(電気設備ほか)
機械設備・電気設備を中心に老朽化が進み、ポンプ場施設の機能維持に関して懸念が生じている事から、令和2年度にストックマネジメント計画を策定し、これらの設備を改築することにより機能の維持に万全を期そうとするもの。
令和7年4月に事業団と協定し、同7月に着工予定。
令和6年度 9600万円(電気設備工事8800万円、建築設備工事800万円)
令和7年度 9000万円(電気設備工事9000万円)
令和8年度 2億1000万円(電気設備工事2億1000万円)
※R6当初国費未配分のため工程を見直し工期を延長(R6.12.17国補正成立)
■立川中継ポンプ場改築工事(電気設備ほか)
老朽化対策。立川中継ポンプ場は、昭和60年に供用開始してから39年が経過している。
日々適正な維持管理に努めているところだが、機械設備・電気設備を中心に老朽化が進み、ポンプ場施設の機能維持|こ関して懸念が生じている
そのため、電気設備(受変電設備、自家発電設備)と建築設備(建具、耐震補強)を施工する。計画では令和7年4月に事業団と協定し、同7月に着工する見込み。
なお、R6当初国費未配分のため工程を見直し工期を延長(R6.12.17国補正成立)
※不具合が生じた機器(水位計)を工事に組み込んだことによる経費の増。
令和6年度 9200万円(電気設備工事8600万円、建築設備工事600万円)
令和7年度 9000万円(電気設備工事)
令和8年度 1億9300万円(電気設備工事)
