Ｍ＆Ｃ鳥取水力発電株式会社（鳥取県倉吉市）は8月7日、運営を手がける鳥取県三朝町の県営水力発電所（小鹿第一・小鹿第二）で発電されたクリーンな電力を、同町内の公共施設へ供給する「電力の地産地消」を開始したと発表した。
町内の小中学校や役場など4拠点に供給
今回の取り組みでは、FIT特定卸供給制度を活用し、同社グループの丸紅新電力株式会社を介して供給が行われる。対象となるのは、「みささこども園」「三朝小学校」「三朝中学校」「三朝町役場本庁舎」の主要4拠点。供給電力は約400kWにのぼり、令和8年4月1日から順次スタートしている。
地域の地形や豊かな水資源を生かして発電された電気を地元で活用することで、CO2排出削減をはじめとする持続可能なまちづくりと地域資源の有効活用を促進する。三朝町では今後、他の町有公共施設への展開も視野に入れて検討を進める方針だ。
国内初の水力コンセッション事業の一環
Ｍ＆Ｃ鳥取水力発電は、丸紅グループの三峰川電力株式会社を代表企業とし、中部電力、チュウブ、美保テクノスの4社が出資する特別目的会社（SPC）。2019年に鳥取県が募集した国内初となる水力発電施設のコンセッション方式（PFI事業）「鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業」の事業者に選定され、2020年9月より本格的な運営を行っている。
対象となるのは、運転開始から50年以上が経過して老朽化が進んでいた春米（八頭郡若桜町）、小鹿第一（東伯郡三朝町）、小鹿第二（同）、日野川第一（日野郡日野町）の4発電所。順次リプレースや再整備を進めており、小鹿第二は2023年9月、小鹿第一は2024年8月にそれぞれ再整備後の運営を開始している。
同社は「今後も4発電所で発電した電力の地産地消や地域共生の取り組みを推進し、安全で安定した事業運営を通じて地域経済の発展と脱炭素社会の実現に貢献していきたい」としている。
