鳥取県市町村課は15日、県内各市町村の財政状況を明らかにした。それによると、いずれの市町村も赤字は無く、地方債を発行する必要も無い。特に若桜町、三朝町、大山町、伯耆町、日南町、日野町の６町は将来負担比率が無く、健全な財政を維持していることが明らかになった。
また平成30年度決算で境港市の土地区画整理費特別会計のみ資金不足が発生(5.3%)していたが、保有地の売却が進んだことから令和元年度決算では解消されている。
【令和元年度決算(市町村分)に係る健全化判断比率・資金不足比率(確定値)について】
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」により、市町村の令和元年度決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率が算定され、数値が確定した。
(1)健全化判断比率
〇早期健全化基準以上となる団体なし
〇健全化判断比率の状況(対前年度比較)
早期健全化等の判断の目安となる健全化判断比率に係る県内市町村の状況は次のとおり。
①実質赤字比率→前年度と同様、全市町村で赤字なし
②連結実質赤字比率→前年度と同様、全市町村で赤字なし
③実質公債費比率
起債発行の抑制や繰上償還などによりおおむね減少傾向にあり、地方債発行に許可が必要な18%以上の団体も無い。
④将来負担比率
起債発行の抑制等に伴う起債残高の減少等によりおおむね減少傾向にあり、各団体とも健全な財政運営に努めている。
(参考)
※将来負担比率なし(起債残高等の将来負担額が、基金残高や後年度に措置される交付税より少ない)は、若桜町、三朝町、大山町、伯耆町、日南町、日野町の６町。
※健全化判断比率の内容や早期健全化基準、財政再生基準、市町村ごとの比率については、別紙「各市町村の健全化判断比率一覧(令和元年度決算)」を参照。
(2)資金不足比率(公営企業に係る指標)
○経営健全化基準以上となる団体→なし
○資金不足比率の状況→なし
(参考)
※「資金不足比率」
公営企業ごとの資金不足の比率(対事業の規模(営業収益))
資金不足比率の経営健全化基準＝20％
