県生活環境部は、令和8年6月定例会に向け一般会計補正予算案を発表した。補正額の合計は3億2,587万円で、全額が国庫支出金により充当する。
今回の補正予算は、長期化する燃料価格高騰への追加対策と、農村地域の生活環境を支えるインフラ整備の増強を柱としている。
【予算の主な特長と支援事業】
1. LPガス契約者の負担を軽減する「生活支援」（2億6,450万円）
エネルギー価格の高止まりが続く中、家計や事業者の負担を直接的に軽減するための緊急対策が新たに導入される。
■（新）LPガス料金高騰対策支援事業 ：一般社団法人鳥取県LPガス協会を通じて、県内のLPガス契約者を対象とした値下げ支援を行う。
①定額支援（1億2,600万円）：過去2年間の夏季料金と同程度を目標に、契約者1件あたり「900円」の定額支援を実施。
②従量支援（9,450万円）：令和8年7月～9月の3ヶ月間の合計使用量が75㎡を超える契約者を対象に、超過分に対して1㎡あたり30円（上限22,500円/契約者）を支給する。
③事業費（4,400万円）：協会の事務費や、販売事業者のシステム改修に要する経費もサポート。
2. 国の認可増に伴う「農業集落排水事業」の拡充（6,137万円）
農村の生活環境改善や農業用水の水質保全を目的とした、インフラの維持・更新を強化します 。
■農業集落排水事業（公共事業）：国の認証額が増加したことに伴い、市町へ国庫補助金を間接補助する形で予算を増額した。
■施設整備・改築：鳥取市（社中、豊実）、湯梨浜町（高辻方面）、伯耆町（岸本）、日野町（日野）における排水施設の整備や改築を進める。
■計画策定：倉吉市（倉吉第三）、智頭町（智頭第二）、江府町（吉原）などで、既存施設の効率的な維持管理に向けた維持管理適正化計画や最適整備構想の策定を行う。
【まとめ】
今回の生活環境部の6月補正予算は、夏季のLPガス需要やエアコン使用による負担増を見据えた「迅速な物価高騰対策」 と、国の財源を最大限に活用した「地域に根ざした環境インフラの保全」 を両立させた、住民生活に直結する予算編成となった。
