東部広域行政管理組合消防局が進めていた消防救急無線のデジタル化について、このほど公正取引委員会が調査に入り、同組合が過去に契約した一部の業務について談合が行われていたものと判断し、入札に参加した5者に対して排除措置㍍入りと課徴金納付命令を行った。
処分された業者のうち、㈱富士通ゼネラル(富士通㈱を通じて消防局へ間接販売した業者)はこの処分を不服として取消訴訟を提起していたが、その後最高裁判所が上告を退けたことや、富士通ゼネラルが他業者に買収されて損害賠償金が回収不能となる恐れがあることから、消防局は早期の回収にむけて富士通ゼネラルに対して独占禁止法違反による損害賠償請求に関連した訴訟の準備を進めることにした。
消防局では今年11月をめどに訴訟する方針だ。
【談合の概要】
処分を受けた5者は、特定消防救急デジタル無線機器について、受注価格の低落防止を図るため、①納入予定メーカーを決定し、②納入予定メーカー以外の者は、納入予定メーカーが納入できるように協力することを合意した。
【談合工事名など】
■消防救急デジタル無線設備及び高機能消防指令センター整備工事
■契約額：20億3700万円(うちデジタル無線部分は13億3687万4700円)
■契約方法：制限付一般競争入札
■契約者：富士通㈱(富士通ゼネラルから機器を仕入れ、消防局に納入)
■契約日：平成24年4月6日。
