予算関係 建築情報

警察本部 令和3年度主要事業一覧 本庁舎空調改修、智頭庁舎防水、信号機整備など

投稿日:2021年03月04日 06:55 更新日:

 県警察本部が計画している令和3年度の事業をまとめた。①警察財産管理事業(8億弱)、②交番・駐在所建設事業(1.7億)、③交通安全施設整備(信号機等整備事業)(12.6億)、④交番・駐在所総合安全対策事業(572万円)、⑤警察犬舎新築。

1)警察財産管理事業

 全体事業費は7億8058万6千円、前年度4億1096万2千円から3億7000万円余りの増額。
○警察本部庁舎棟空調設備改修
○智頭警察署庁舎屋外防水外装改修、維持修繕工事等
~以上2件に4億4693万7千円を予算化。

○そのほか、警察本部庁舎セキュリティ設備更新、建築物定期点検委託に要する経費、境界確定委託等に2億1389万4千円を予算化。
 これまでの経過をみると、令和元年度に境港警察署庁舎空調設備改修、鳥取警察署機械室空調設備改修、琴浦大山警察署鋤駐在所下水接続、郡家警察署宿舎解体等を行った。

2)交番・駐在所建設事業

 令和3年度は1億7290万3千円、昨年度は2億0151万7千円で2861万4千円の減額となった。
 平球29年11月に策定した「鳥取県警察本部交番・駐在所中長期整備計画」に基づき、計画的に建替え整備を行っており、整備に当たっては、県産材を使用するほか、来訪者用トイレ・駐車場を整備するなど、県民が利用しやすい施設としている。
 整備方針は、①長寿命化のための改修(屋根、外壁、各種整備等の予防保全)、②経費縮減のための改修(相談室や駐車場等の必要諸室を増築整備可能な場合)、③耐用年数超過による建替(必要諸室を増築整備不可能な場合)に区分し、地域の安全センターとしての機能の充実を図るとともに、交番、駐在所勤務員の勤務環境・居住環境を改善する。

【主な事業内容】
 令和3年度は交番1か所、駐在所5か所の工事を計画。
 新築工事は琴浦大山警察署徳万駐在所(W1F138㎡・4481万8千円)、改修工事は鳥取警察署雲山交番(S1F64㎡・2134万2千円)など5箇所、改修設計は鳥取警察署宮下駐在所(210万円)、倉吉警察署松崎駐在所(245万円)の2箇所。用地取得は米子警察署淀江・西原駐在所で、両駐在所を統合し2人勤務の駐在所として新築移転するもの。

3)信号機等整備事業

 信号機等整備事業の総額は12億6353万7千円、前年度12億8129万9千円から1776万2千円の減額となった。内訳は信号制御器75基の更新や信号機新設4基、横断歩道新設(道路標示)など。

【事業目的・概要】
 交通の安全確保と円滑化のため、交通管制、信号機、道路標識及び道路標示等交通安全施設の整備と既設安全施設の維持管理を行う。

【主な事業内容】
○交通管制・信号機=信号制御機75基更新、信号機4基新設、電源付加装置4基新設・4基更新(大規模災害時の信号機電源喪失対策):4億7754万6千円。
○道路標識=路側標識の新設、更新:1億4352万円。
○横断歩道等の新設、塗替:2億4505万4千円。
○維持保守費=電気代、回線料、保守委託、修繕料:3億5806万2千円。
○調査費・事務費=リース料・消耗品費等:531万2千円。
○システムリース料=交通管制システム:3404万3千円。

【信号機新設箇所】
○岩美郡岩美町新井(新井橋東)=国道9号・定周期。
○西伯郡日吉津村日吉津(日吉津北)=村道役場線・定周期。
○米子市和田町(和田工業団地)=県道米子環状線・定周期。
○米子市大篠津町(大篠津町北)=国道431号・押ボタン式。

4)交番・駐在所総合安全対策事業

 令和3年度は572万3千円、前年度984万7千円と412万4千円の減額となった。
【事業目的・概要】
 他県で発生した交番・駐在所勤務員の在所勤務中における拳銃奪取事案等の襲撃事案を受け、同種の襲撃事案を未然に防止し、警察官の安全確保や犯人の早期検挙のため、3か年計画により県下全ての交番・駐在所に防犯カメラを設置している。県内の交番数は16か所、駐在所数87か所。

 交番・駐在所防犯カメラの設置を令和2年度から3か年計画で実施予定で、総事業費1717万円を投じる。なお、令和2年度は656万5千円を予算化し9交番、29駐在所にカメラを設置済み。
 令和3年度は572万3千円を予算化しており、4交番、31駐在所に設置する。令和4年度は488万2千円を確保し2交番、27駐在所を予定。

【その他】
 交番・駐在所の総合的な安全対策のため、県下すべての交番・駐在所に防犯カメラ、カウンターパネル等を導入する予定で、令和2年度に全交番にカウンターパネルを設置した。

5)新規・直轄警察犬舎建設事業

【事業背景】
 鳥取県の警察犬制度は民間の力に頼る「嘱託警察犬制度」によって運用しているが、民間指導手の多くが就業しており出動可能な時間帯が限られている。また警察犬の高齢化等により出動率が低下し、警察犬制度そのものの維持が困難となってきた。
 そのため、「直轄警察犬制度」で対応することを検討している。制度の実施には犬舎が必要であり、平成28年から警察庁へ働きかけているが、これまで予算措置が無かった。
 そこで、県費により警察が警察犬を直接飼育・管理するための犬舎を整備し、独自に「直轄警察犬制度」を運用することにした。

 なお、民間指導手と警察犬の数は、平成26年13人・24頭だったものが、令和3年には過去最少の6人・8頭となった。これにより令和2年は不出動件数(58件)が出動件数(28件)を大幅に上回り、出動要請に対応できていない状況が続いている。
 新たに犬舎を整備し「直轄警察犬制度」を導入することとなれば、犯罪捜査や行方不明者の捜索等において即座に県下全域への出動が可能となり、出動率の大幅な向上が見込まれるほか、警察官指導手が現場臨場するため危険度や緊急度の高い事案についても積極的に臨場でき、事件等の早期解決につながることが期待される。

【施設概要】
 建設予定地は鳥取市伏野46番地5(鳥取県警察学校敷地内)で、建物規模は木造平屋建9㎡。内部は犬舎2室で上下水道接続・空調設備完備とし、洗体室も整備する。
 令和3年度早々に新築設計業務にかかり工事着工。令和4年度の運用開始予定とする。事業費は573万6千円。

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