文部科学省が進める高等学校教育改革推進コンソーシアム事業に基づき、鳥取西高校、境港総合技術高校、鳥取工業高校などから専門性の高度化や研究拠点の整備など校舎改修やセミナーハウス整備など３事業が提案され、交付申請が5月15日に行われた。
今後、審査会によるヒアリングを経て6月下旬には採択の有無が公表される。申請総額は約68億円。
高等学校教育改革推進コンソーシアムとは、これからの時代に合わせた高校の教育改革や、地域を支える人材育成を「学校の中だけで完結させず、社会全体で強力にバックアップしよう」という目的で作られた、官民協働の連合組織（協議会）。
文部科学省が進める「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」や、各都道府県が掲げる高校改革（例：2040年を見据えた「N-E.X.T.ハイスクール構想」など）の一環として、全国の自治体や県単位で構築されている。
今回は鳥取工業高校から専門性高度化を目的に起業などと共同研究するための「DX・AXラボ」の新築や、ドローン飛行場の整備が要望されたほか、鳥取西高からは産官学連携の研究ラボ(第3校舎改修)とセミナーハウス整備が提案された。
今後のスケジュールだが、令和8年5月29日に審査会によるヒアリングが実施され、同6月下旬には採択の有無を公表する見通し。予算の範囲内で追加公募する可能性もあるという。
【高等学校教育改革推進コンソーシアム】
高等学校教育改革推進コンソーシアムとは、これからの時代に合わせた高校の教育改革や、地域を支える人材育成を「学校の中だけで完結させず、社会全体で強力にバックアップしよう」という目的で作られた、官民協働の連合組織（協議会）。
文部科学省が進める「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」や、各都道府県が掲げる高校改革（例：2040年を見据えた「N-E.X.T.ハイスクール構想」など）の一環として、全国の自治体や県単位で構築されている。
なぜこのような組織が必要とされているのか。その背景と役割をまとめてみた。
1.構成メンバーは「コンソーシアム（共同体）」
以下のような多様な組織が教育の当事者として参加している。
教育関係： 高校、教育委員会、大学、専門学校
産業界： 商工会議所、地元企業、経営者協会、農協（JA）、漁協
行政・地域： 県や市町村（首長部局）、地域のNPO、金融機関、報道機関
2. 主な役割と取り組み
学校と社会をつなぐ「架け橋」として、主に以下のような活動を行っている。
■探究学習（地域課題解決）のサポート
今の高校では、地域のリアルな課題を見つけて解決策を考える「総合的な探究の時間」が重視されている。コンソーシアムは、高校生に地元の企業や農漁業の現場を繋いだり、大人がアドバイザーとして協力したりする仕組みを作っている。
■地元産業のニーズに合った「人材育成」
「2040年の社会でどんな人材が必要とされるか」を産業界を交えて議論し、高校の学科改編や、最先端の技術・知識を学べるカリキュラムの開発に意見を反映させる。
■少子化への対応と地方創生
子どもの数が急減するなかで、高校の魅力を高めて地域に残ってもらい、将来的に地元へ就職・定着（Uターン含む）してもらうための基盤づくりを行う。
捕捉＝各自治体（例えば鳥取県や静岡県など）では、このコンソーシアムを定期的に開催しており、ニュース資料では「第1回 高等学校教育改革推進コンソーシアム 全体会」のように表記されている。もし特定の会議について調べている場合は、その自治体の今後の高校再編や新しい教育施策（先導拠点校の指定など）が話し合われている可能性が高い。
