鳥取環境大学は、令和5年度から10年度までの5か年をかけ、5棟の教育棟に高度な省エネルギー化(屋上断熱、LED照明化、空調改修、外壁断熱、熱源・空調改修・バイオマス発電)などを導入するが、令和5年度は基本計画の策定を目指す。総事業費は約15億円を投入する予定。
県内の脱炭素化に向けた公共事業では初のモデル事例となるが、県内の設計事務所に設計した実績はない。また、未確認だが「ZEB Ready」(ゼブ・レディ)認証を目指すものとみられ、そのノウハウも求められる。そのため、5年度に実施予定の基本計画策定は県外設計業者が参入する可能性がある。実績を重視した指名となりそうだ。
※「ZEB Ready」とは、省エネ基準に比べて50%以上のエネルギー消費量削減に適合した建築物。具体的な対応事例として、高効率エアコン、全熱交換設備、窓サッシ、太陽光発電設備等で脱炭素化を推進する。
事業別施設設備改修計画一覧
※以下は8月17日の記事
鳥取環境大学 脱炭素施設整備に15億円、屋上断熱・LED・空調改修など5箇年で
鳥取環境大学はこのほど、同大学の令和5年度から10年度までの年次的施設整備計画(脱炭素先行事業)を明らかにした。事業は環境省が主導する「脱炭素選考地域」に採択されたことが追い風になり、今後約15億円を投じて大学施設の屋上断熱、LED照明化、空調改修、外壁断熱などを実施する。
事業は以下の6事業を予定しており、総額は15億3255万8千円を投入する。
①太陽光発電設備設置＝設計684万円、工事約1億1000万円。
②屋上断熱防水＝設計600万円、工事9400万円。
③照明改修＝約1億5000万円。
④熱源・空調改修・バイオマス発電＝実施設計約4000万円、工事約6億円。
⑤外壁断熱・窓ガラス改修＝実施設計2550万円、工事約4億円。
⑥中央監視設備改修＝工事費約5000万円。
そのほか、同大学では二酸化炭素削減目標の設定をはじめ、学内で実行計画を検討。太陽光発電等の再生エネルギーへの電力変更などプロジェクトチームを組織し検討する。
※以下は令和5年8月3日の記事
鳥取環境大学 脱炭素先行事業で太陽光発電292kW、外壁改修計画(ZEB)は年度後半設計に
公立鳥取環境大学が令和5年度から事業着手するカーボンニュートラル(脱炭素先行事業)だが、事業は環境大学とNTTファシリティーズが主体となって進めることが明らかになった。
7月下旬に開催された鳥取市脱炭素先行地域づくり事業推進協議会で報告されており、令和10年度までの6か年に約12.5億円の国費を投入し太陽光発電とZEB(ゼロ・エミッション・ビルディング)、いわゆる外壁等の大規模改修に取り組む。
このうち太陽光発電(PV)の発電規模は292kWを想定しているが、外壁改修などZEB(ゼロ・エミッション・ビルディング)については令和5年度後半に全体計画をまとめる。
※以下は令和5年7月12日の記事
鳥取環境大学 施設5棟の省エネ化・太陽光発電に12億 令和5年度に年次計画策定～実施設計へ
鳥取環境大学は、令和5年度から同10年度までの6か年かけて、学内の施設5棟を対象に省エネ化(ZEB：ゼロ・エネルギー・ビルディング)へ改修する。総事業費は概算12億5300万円。
鳥取市経済観光部が推進するスマートエネルギータウン構想に基づく事業で、太陽光発電設備の新設や、省エネを重視した外壁改修に取り組む。令和5年度事業費は3644万9千円。
7月12日に鳥取環境大学に確認したところ、今年(令和5年度)後半に令和10年度までの年次整備計画を作成。その後、実施設計業務を発注し次年度(令和6年度)からの施設改修事業の準備を進める方針だ。
※以下は令和5年2月7日の記事
鳥取環境大学 令和5年度事業計画まとまる～空調機更新、LED化など１億
鳥取環境大学の令和5年度運営事業計画がまとまった。2月6日に運営協議会を開催し平井知事、深澤市長らと協議したもので、運営交付金は総額9億2987万2千円を計上。令和4年度の8億7699万8千円から約5000万円増加した。これは光熱費6940万円を追加しており、エネルギー高騰が主な要因だ。
また大規模修繕にかかわる補助金は9741万2千円と4年度1億1999万円から約2000万円減額となった。
主な内容は、講義室系統空調機器更新と講義室LED化などで、令和５年度に空調更新するのは、第12、13、14、15、16、17講義室系統空調機と、第31、32、33講義室空調機撤去・全熱交換器新設など。
以下は令和4年度の事業計画概要
鳥取環境大学が令和4年度に計画している発注見通し8件(本誌独自調査)を掲載した。全体事業費は1.2億円。
下記に記載した工事のうち、令和4年度に発注するのは①と④、⑥、⑦、⑧の5件。また⑧の電気工事(LED化)の詳細はこれから詳細を決める。
【4月7日現在】
①本部講義棟他空調機更新工事・令和４年度更新：22、23、24、25 講義室系統空調機。LET。
②本部講義棟他空調機更新工事・令和５年度更新：12、13、14、15、16、17 講義室系統空調機：31、32、33 講義室空調機撤去・全熱交換器新設。LET。
③本部講義棟他空調機更新工事・令和６年度更新：11（３台）、26、27、28、29、30 講義室、ﾎﾜｲｴﾛﾋﾞｰ（２台）系統空調機。LET。
④情報メディアセンター他エアコン更新工事（令和４年度工事）・図書情報課（２系統）、会議室、ネットワーク管理室、情報システム開発室、教材政策室、体育館事務室、クラブハウス（４系統）。樟設備設計事務所。
⑤情報メディアセンター棟空調機更新工事(令和5年度)。樟設備設計事務所
⑥情報メディアセンター棟冷却塔更新（令和４年度工事）・令和４年度更新：冷却塔（２台）更新（冷温水発生機及びブラインチラー用）。樟設備設計事務所。
⑦加圧給水ポンプ更新工事【冷却塔補給水・学生センター系統給水】（令和４年度工事）・冷温水発生器及びブラインチラー冷却塔補給水・学生センター・体育館・クラブハウス系統給水。ウ 埋設高圧ケーブル新設工事（令和４年度工事）・情報メディアセンター棟から実験研究棟への埋設高圧ケーブル新設。樟設備設計事務所。
⑧照明設備更新工事(LED化)＝詳細は未定。電気工事とするか調達にするか検討中。
(以下は令和4年1月18日の記事)
公立鳥取環境大学(理事長 江崎信芳)は1月18日午前に運営協議会を開催し、令和4年度大規模修繕計画などをまとめた。
それによると、令和4年度予算額を約1億2000万円とし、情報メディアセンターなどのエアコン更新工事の実施を決めた。
なお、運営費交付金全体は10億6734万8千円と前年度10億6416万2千円とほぼ同額だった。
また緊急を要する大規模な修繕工事等の経費(1件500万円以上)については、1件ごとに精査し大規模修繕費補助金として交付する。
【令和4年度事業計画】
(大規模修繕費補助金：1億1999万円)
■高圧ケーブル更新
■情報メディアセンター他エアコン更新
■空調熱源設備更新等
※以下2件は臨時的経費を投入する。
■講義室等映像音響装置更新等：880万6千円
■実験用機器：1000万円
【その他】
同大学独自の取り組みとして、
①鳥取商工会議所工業部会とSDGｓ連携事業を行い、会員企業の課題解決に協力する。
②㈱鳥取再資源化研究所と連携した共同研究を進める。同研究所は耕作放棄地などを利用した微生物発電の実証実験を鹿野町で実施しており、将来的に鳥取県東部に研究施設を整備する計画がある。
