県土整備部技術企画課は、令和4年4月から建設DX(デジタルトランスフォーメーション)を導入し、保守点検をはじめ事業計画や設計、施工などの各段階で取り入れ、建設業務の省人化や高速化、高度化に役立てる。
建設DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称で、AIやICT、 IoTをはじめとするデジタル技術を取り入れて活用すること。システム構築や先端技術検証などに総額2億7000万円を投入する。
なお、4月運用開始に向けシステム開発は順調に進捗しており、今後はこのシステムで運用したデータを蓄積分析し、業務の効率化につなげるためのシステム機能の拡張を図る。
【概要】
事業名は(新規)産官学連携とっとり建設DXしごと改革プロジェクト事業
全体事業費は2億6224万9千円で、このうち9801万円は債務負担行為として令和5年度～9年度まで5年間の運用保守費とする。
財源は、国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」と「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による。
【事業目的】
ICTを活用し県内建設業の生産性向上と公共インフラの維持管理効率化を図るもので、他産業や他県より高齢化や労働力の減少が進む中、持続的に地域を支える体制を維持するため、産官学が連携し先端技術活用を軸とした受発注者双方の生産性向上を図る「とっとり建設DX」を構築する。
これにより、業界の人手不足や働き方改革への対応や、災害対応等で増大する時間外業務の縮小などを実現し、建設現場における生産性の向上を目指す。
【主な事業内容】
先端技術を活用し公共土木施設の維持管理を効率化させる(2億6124万9千円)。
具体的には、インフラ維持管理にDXを取り入れ、集積されるデータを利活用し業務効率化を図るほか、集積したデータを公開し県民に提供することで、新たな地域イノベーションを創出する、
具体的には、
①ドローンによる橋梁点検
橋梁点検にドローンを利用することで、安全に点検ができ現場の作業時間を短縮する。
②路面振動センサーによる道路の日常検診
路面振動センサーを宅配トラック等にも搭載し、数多くの路面状況を把握することで不具合を早期に把握する。
③橋梁メンテナンスにおけるデータ利活用
建設技術センターの橋梁マネジメントシステムを利用し、点検診断、補修設計と補修工事に至る費用を削減する。
④データによるインフラ維持管理の効率化
・インフラ維持管理システム等から集積されるデータを利活用し、業務の効率化を図るとともに、オープンデータ化による地域イノベーション創出の一端を担う。
費用内訳は、
①維持管理システム構築経費：1億7618万1千円
②先端技術実証経費：3820万6千円
③システム保守管理経費：4686万2千円
そのほか、産官学連携による事業推進体制を確保(100万円)するほか、鳥取大学や鳥取県建設技術センターと連携し、技術者の技術研さんと人材育成を促し、県内市町村への普及を促す。また鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会の研修を支援する。
