県商工労働部は、令和5年度の都市圏からの企業拠点分散立地推進事業に5000万円を予算化。県外企業が鳥取県内に本社機能・業務の移転・新設を行う際、「県外から転入する人材の定着、新製品・サービス等の研究開発や本社機能移転等に必要な設備の取得などを幅広く支援する」とした。令和3年度に新設したサテライトオフィスなどを活用する方針だ。
令和5年度は本社機能等移転について2件の新規認定(分散立地支援補助金)をめざす。また計4件のオフィス設置(とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金)を目標とする。
【補助対象】
なお、補助対象は県外本社企業の県外拠点の機能・業務の全部又は一部を県内に移転・新設する場合や、事務拠点(調査・企画、情報処理、国際業務、総務、人事、その他管理業務等)、さらに研究拠点(工場内研究開発部門を含む) などを対象とする。
【そのほか】
都市圏から地方への人の流れが見られる中(特に鳥取市が著しい)、鳥取県が企業の分散立地の受け皿となるよう、令和3年度に整備したワークプレイス等を活用しながら、効果的な誘致広報・企業アプローチに取り組む。
また令和5年度は、(拡充)サテライトテライトオフィスを活用し、テーマを設定した県外事業者を誘致ツアーとする県内視察ツアーを2回程度実施する。
