法令・基準など

県土整備部 建設コンサルタント業務・入札制度改正について(関連資料)

投稿日:

 県土整備部県土総務課は、令和4年度から限定公募型指名競争入札を廃止し、同価格帯に制限付一般競争入札を適用(入札方式の改正)し、制限付を含む一般競争入札に総合評価落札方式を適用(落札方式の改正)する。

 これについて、令和3年12月27日に開催された鳥取県建設工事等入札・契約審議会で了承を得ており、2月定例県議会に上程する。議会では基本方針の改正と関係規則等の改正を審議し、承認されると令和4年4月から改正入札制度を施行する。

 本誌はこの改正概要について、改めて詳細を掲載することにした。

【参考資料】
※測量等業務にかかる入札制度改正案について(PDF)

【はじめに】
 公共工事にかかる入札については、一般競争入札方式を基本としながら価格と品質が総合的に優れた調達を行う「総合評価落札方式」に取り組むこととしており、測量などの建設コンサルタント業務は、令和4年度より現在実施中の限定公募型指名競争入札を廃止し制限付き一般競争入札の適用範囲を拡大するとともに、試行中である総合評価落札方式を本実施する制度改正を行う。

【改正目的】
 総合評価落札方式は入札価格だけでなく、会社や担当技術者の技術力などもあわせて評価して落札者を決定する方式であり、制度改正により入札の競争性と透明性の一層の向上と業務成果の品質の向上を図ることを目的とする。

【総合評価落札方式の種類】

方式 価格帯(予定価格) 対象業務
地域密着型総合評価 300万円以上800万円未満 土木関係建設コンサルタント業務
補償関係コンサルタント業務
簡便型総合評価 800万円以上 土木関係建設コンサルタント業務
補償関係コンサルタント業務
技術提案型総合評価 100万円以上 土木関係コンサルタント業務で難易度が特に高いもの

【これまでの経緯】

年月 内容
平成19年08月 指繊争入札方式から一臓争入札方式主体へ入札方式を改正
平成20年10月 制限付きを含む一般競争入札に総合評価落札方式を試行開始
平成28年04月 限定公募型指名競争入札の価格帯に制限付一般競争入札を拡大試行開始
令和元年06月 限定公募型指名競争入札の価格帯に地域密着型総合評価入札を拡大試行開始

-法令・基準など
-

執筆者:

関連記事

no image

県土整備部 盛土等安全確保に基準・条例化 残土処分場や宅地開発、風力発電など対象

 鳥取県生活環境部住まいまちづくり課と県土整備部技術企画課は、9月9日に開催した「第2回盛土等安全確保アドバイザー会議」の開催結果と今後の方針や課題などを明らかにした。

no image

県土整備部 斜面の安全確保条例~「盛土地盤、土質も考慮すべき」 令和4年6月施行へ

 県土整備部技術企画課と県住まいまちづくり課は20日、(仮称)鳥取県斜面の安全の確保に関する条例の策定に向け、アドバイザー会議を設置するなど本格的な検討を始めた。  令和3年7月3日に静岡県熱海市で発 …

no image

鳥取県福祉のまちづくり条例改正で近くパブコメ実施(住まいまちづくり課・見直し案概要)

 県生活環境部住まいまちづくり課は、鳥取県福祉のまちづくり条例の改正施行(平成28年)から5年が経過したため、整備基準専門委員会を設置し、このほど条例見直し案の中間とりまとめを行った。  引き続き12 …

no image

県土整備部 流域治水関連法改正で新・浸水想定区域図作成

 県土整備部河川課と危機管理政策課は、気候変動による水害リスクの増大に備えた流域治水関連法が改正されたことを受け、法に対応した新たな浸水想定区域図を作成するほか、大路川などをモデルケースに氾濫をできる …

no image

鳥取市水道局 布設工事監督者・水道技術管理者の資格基準など一部改正、令和7年4月1日施行

 鳥取市水道局は、鳥取市水道事業の布設工事監督者の配置基準と資格基準、また水道技術管理者の資格基準に関する条例を一部改正する。2月25日の市議会で審議する予定。承認されれば令和7年4月1日から施行する …