県生活環境部水環境保全課は、①浄化槽台帳の不備や、②法廷検査実施率の向上などを目的に鳥取県浄化槽整備及び適正管理推進協議会を令和3年4月に設立した。
これまでに2回会合を開催しており、令和4年から浄化槽台帳のシステム化などを進めることになった。
今後のスケジュールだが、令和4年1月に第2回保守点検・清掃・法定検査実施率向上プロジェクト部会を開催し、同2月～3月に全体会議を開く。
以下に検討内容と今後の方針などを記載した。
※開催概要と課題など
検討会は第1回を7月27日、第2回をll月19日にオンラインで開催した。出席者は、会長の公立鳥取環境大学戸苅准教授をはじめ、(一社)鳥取県浄化槽協会、(公財)鳥取県保健事業団ら。
【①浄化槽台帳に関する検討部会】
・行政が保有する台帳情報と指定検査機関が保有する台帳情報の不整合の解消・浄化槽台帳のシステム化に向けて、県と権限移譲した市町が令和4年9月末を期限として台帳情報の精査を行い、不整合を解消する。
・台帳情報の精査に当たり、市町が行う現地調査に係る経費を権限移譲交付金として令和4年度当初予算で検討する。
・浄化槽台帳のシステム化に先立ち、システム導入のメリットや意義を再確認し、まず行政間での情報共有を目標に、県と市町が共同で浄化槽台帳をシステム化することを合意した。令和4年度当初予算で検討する。
・システム化に合わせて、事業者から提出される実績報告様式の統一と電子データでの提出を進める方向で今後調整する。
・参加した委員から「システム導入に当たり台帳を精査し実態との不整合を解消するが、再発させない取組が重要」と指摘があった。
【②保守点検・清掃・法定検査実施率向上】
・実施率向上のために考えられる方策は多岐にわたることから、具体的な数値目標の設定とその達成に必要な方策の体系化や優先順位を整理したロードマップを作成することとした。
・特定既存単独処理浄化槽に関する措置の手順について、国ガイドラインを参考に、鳥取県の手続フローを協議し、特定既存単独処理浄化槽(※)の判定に当たっては、協議会の中に別途専門部会を設置し、判定基準(県版ガイドライン)を作成する。
注※：特定既存単独処理浄化槽とは、既存の単独処理浄化槽でそのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められるもの。
・委員から「単独処理浄化槽は合併処理浄化槽に比べ法定検査や清掃の実施率が低い。設置者へのアプローチの仕方を部会で検討すべき」と意見があったほか、「特定既存単独処理浄化槽を判定する専門部会は、東中西部に分けてはどうか」という提案もあった。
【鳥取県浄化槽設置推進事業費補助金の拡充】
合併処理浄化槽への転換促進を図るため、単独処理浄化槽やくみ取り便槽の「撤去費」と「撤去後の合併処理浄化槽設置に係る宅内配管工事費」を補助対象経費として拡充することとし、令和4年度当初予算で検討する。
また委員から「状態の悪い単独処理浄化槽については、法定検査結果を報告する封筒の中に、補助金に係る周知の文書を同封する方法が有効ではないか」という意見があった。
(以下は令和3年1月24日の記事)
【県生活環境部 浄化槽台帳の不整合解消へ、令和3年度に協議会設立】
鳥取県生活環境部水環境保全課は、県内の浄化槽整備や適正な維持管理を目的にした協議会を設立する。令和2年4月1日に国が浄化槽法を施行したことによるもので、県内では鳥取県保健事業団が作成した浄化槽台帳に不備が生じるなど問題があり、また保守点検や清掃業務の法廷検査などが求められている。
このような問題点を解消するため、令和3年4月から「鳥取県浄化槽整備及び適正管理推進協議会」を設置し、鳥取方式の効率的なルールをまとめる。
【協議会設立の経緯】
「鳥取県浄化槽整備及び適正管理推進協議会」設立の経緯
