公立大学法人公立鳥取環境大学は、令和8年8月6日に令和9年度以降の設備更新事業について明らかにした。それによると、令和9年度から2か年かけてメディアセンター地下に整備した空調設備を全面更新する予定で準備を進めていることがわかった。また当初計画に盛り込んでいたバイオマス発電設備の建設は中止。教育研究棟の外壁断熱・窓ガラス改修工事は11年度以降に延期することになった。
メディアセンター地下の空調設備は大学施設全体の空調を制御する大規模な施設で、ボイラーとチラーを併設する。ボイラーは主に冬季に、チラーは夏季に稼働させるが、同時に運用することもある。
いずれも設置後20年以上が経過し老朽化が進行しているほか、修理用部品等も製造中止となっており、全て全面更新することになった。更新事業費は約3憶5000万円。このほどNTTファシリティーズが設計を完図した。
なお、当初計画に盛り込んでいたバイオマス発電設備だが「採算性が見込めない」ことから事業中止とした。
※以下は令和8年8月6日の記事
公立大学法人公立鳥取環境大学は令和8年8月3日、令和7年度の決算に伴う利益処分および財務諸表に関する報告をまとめた。当期の決算処理と利益処分においては、教育研究環境の維持改善や中期目標の達成に向けた内部留保の積み立て、施設・設備の更新・維持管理への配分が適切に行われたことを示している。
令和8年度の主な整備事業を振り返ると、
〇本部講義棟工事、情報処理棟屋根防水改修工事(29,055,118円)
〇情報処理棟太陽光発電設備設置工事(35,028,576円)
〇11講義室LED照明器具更新工事(43,002,334円)など。
また鳥取市脱炭素先行地域づくり事業の事業計画に基づき、令和8年度以降に整備するための設計業務も実施済みだ。設計はNTTファシリティーズ。
なお、令和5年度に策定した計画によると、令和9年度はバイオマス発電設備設置工事(2.5億円)と教育研究棟の外壁断熱・窓ガラス改修工事(1億3900万円)が予定されているが、今回の再設計業務でどのような変更があったのか確認する予定だ。
【まとめ】
今回の決算における固定資産の推移を見ると、適切な減価償却の実施により資産価値が適正に評価されているとともに、利益処分を通じて積み立てられた資金が将来の固定資産更新・修繕の財源として還元されるサイクルが確立されていることが確認できる。
公立鳥取環境大学は、今後も限られた財源の中で固定資産の最適な保全・更新を図り、地域社会の期待に応える教育研究環境の提供と健全な法人運営を両立させていく方針だ。
