森林・林業振興局県産材・林産振興課
建築物に県産材を積極的に活用することで、2050年カーボンニュートラル実現への貢献等を目的とした「建築物木材利用促進協定」を、鳥取県農林水産部は、木材・林業関係団体と3者で締結した。県内初。以下に概要を掲載する。
【建築物木材利用促進協定制度】
①令和3年の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い、建築物における木材利用を促進するために創設された制度。
②建築主等の事業者は、国又は地方公共団体と、建築物における木材利用に取り組むための協定を締結することができる。
【協定締結までの経緯】
令和7年4月18日に、非住宅分野への木造化を推進するため、㈱ミヨシ産業を中心に県内の製材や合板、CLT(直交集成板)、LVL(単板積層材)、プレカット等の木材事業者等が参画し、「とっとり都市木造推進協議会」(谷野利宏会長:㈱ミヨシ産業代表取締役社長)を設立した。
とっとり都市木造推進協議会：16社(うち県内8社)
㈱ミヨシ産業(事務局)、㈱オロチ、㈱鳥取CLT、㈱日新、㈱ウッディ若桜、大山プレカット協業組合、久本木材㈱、㈱米子木材市場、そのほか県外の建築資材メーカー等。
なお、鳥取県はオブザーバーとして参画。
同協議会では、中高層建築物(3～ 5階建て程度)に適した、県産木材(CLT、LVL、合板等)を活用した新たな木造工法を開発し、県内から全国へ普及展開することを目指している。
川上(山)側の原木(丸太)供給者である鳥取県森林組合連合会と、県産材活用等の取組に係る連携・協力体制を図るため、当協議会を主体として、両者が連名で県に協定締結を申し入れた。
【協定概要】
①目的
とっとり都市木造推進協議会と鳥取県森林組合連合会は、建築物に県産材を積極的に活用することで、県産材の利用拡大につなげ、森林資源の循環に寄与するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現、山村地域の活性化等に貢献する。
協定期間は令和7年11月6日～令和12年11月5日(5年間)。
②主な取組内容
| 団体名 | 内容 |
| とっとり都市木造推進協議会 |
①県産木材(CLT、LVL、合板等)の特徴を活かした中高層建築物に適した木造工法の開発 ②部材の供給プロセスの効率化、販路拡大の推進 ③設計者・施工者の育成 |
| 鳥取県森林組合連合会 | ①合法的、持続可能な方法で伐採された原木(丸太)の安定供給体制の構築 |
| 鳥取県 |
①技術的助言 ②活用可能な補助事業等の情報提供 ③本協定に係る取組を優良事例として積極的に広報 |
【調印式】
調印式は令和7年11月6日、県庁第4応接室で開催された。出席者は、以下の通り。
■平井伸治鳥取県知事
■とっとり都市木造推進協議会
会長 谷野利宏(㈱ミヨシ産業代表取締役社長)
副会長 相見晴久(㈱オロチ代表取締役社長)
事務局長 高野肇之(㈱ミヨシ産業取締役部長)
■鳥取県森林組合連合会
代表理事会長 川上富夫
副会長理事 清水和美
事業部長 古都誠司
※以下は令和7年11月6日
県農林水産部県産材・林産振興課は令和7年11月6日、県庁にて都市木造鳥取モデルの推進に係る 建築物木材利用促進協定締結式を開催した。
