鳥取市都市整備部まちなか未来創造課は、令和8年2月11日に㈱まるにわが主催したまちづくりワーケーションプログラムで提案された「まちなか学生寮」について、「現在、㈱まるにわが作成する事業計画書の提出を待っている段階」と説明した。
11日のプレゼンで岡田良寛氏の提案を高く評価していたが「実施主体の㈱まるにわが計画書の作成を始めているものと考えている。可能性調査などを経て、この計画書が提出され、どの程度の収益性や事業効果などが認められるかを精査することが必要になる」と話したほか「補助メニューに該当する項目があれば、支援させていただけると思う。他県でも同様の事例が始まっており、国の補助なども期待できると期待している」と話した。事業計画書の提出時期は正式に決まっていない。
なお、今回の学生寮整備など一連の中心市街地整備について、鳥取大学などの学術機関も関心を示しており、㈱まるにわが令和8年4月から運営する「加藤紙店」のリニューアル施設について、同大学が入居(ラボ)を検討している動きもある。将来的には鳥取駅周辺で計画されている大規模複合施設への参入も期待されている。
■2026年2月11日：㈱まるにわ まちづくりワーケーションプログラム関連資料(10枚)
■2025年10月31日：鳥取駅前にビジネスコミュニティ施設を整備 令和8年４月から創業支援など展開
※以下は2026年2月12日の記事
㈱まるにわ まちづくりワーケーションプログラム開催～「まちなか学生寮」を提案
まちづくりワーケーションプログラム(㈱まるにわ主催)の最終報告会が2月11日に鳥取市市民交流センターで開催され、中心市街地の遊休不動産を活用し魅力的な「まちなか居住」を促す手法について意見交換した。
会場にはプレゼンターの岡田良寛氏が過去5年間にわたって遷喬地区の住民や不動産業者、鳥取環境大学など学生への調査・検証結果をもとに、低い賃貸料で居住しやすい「まちなか学生寮」の創設を提案した。遷喬地区では2005年のピークから約20年を過ぎ500人余りが「消滅」している。
【ハブ拠点】
鳥取市二階町1丁目212番地の事務所・共同住宅RC５F約800㎡(１F201.60㎡、２F201.60㎡、３F201.60㎡、４F195.25㎡、５F30.37㎡)を学生向けシェアハウス(４F)やゲストハウス＆自習室スペース(３F)、学生用の共有リビングルーム(２F)などに改修するもの。
初期費用は4000～5000万円、売上目安は年間800～850万円、経費支出年間350～400万円と想定し、回収期間は約9.5年とした。物件所有者とは約10年の定期借家契約を結ぶ。
【分散型シェアハウス】
鳥取市元魚町1丁目208番の住宅W2F約96㎡(１F58.21㎡、２F37.96㎡、1982年1月竣工)は分散型居室として、最大3名で利用可能な一棟貸しシェアハウスにリニューアル。
売上目安は年85～90万円、経費支出は年約50万円程度、想定回収期間は約6.5年と設定した。
また、事業を運営する会社は、㈱まるにわの子会社として新設し、中長期的な視点で適切な事業投資や管理運営を行うことを提案した。補助金には頼らない手法。
会場には鳥取市都市整備部まちなか未来創造課の筒井課長らが出席しており、プレゼンテーションを高く評価していた。
