東部広域行政管理組合は、令和8年度から10年度まで3か年かけて現在運用している消防救急デジタル無線設備を更新する。総事業費は約19億円。8年度は更新にかかる設計業務を実施し、9年度から整備工事に着手する。
【事業の経過・背景】
現在運用している消防救急デジタル無線設備は、平成25年度の運用開始から令和8年度で13年が経過。デジタル無線設備の耐用年数は補修部品の供給可能期間に制約されており、最長で15年程度が保守の限界とされており、当事業完了予定の令和10年度末には15年が経過することになる。
老朽化による故障リスク回避と災害時における確実な通信網の確保を図るため、計画的に更新事業を実施する。
なお、指令設備については令和7年度に更新完了する予定だが、令和12年度に中間更新を行う。更新費は3億～4億円程度。
【事業目的・効果】
災害時に確実に機能する通信網を維持し、情報伝達・広域連携・保守体制を強化することで、鳥取県東部圏域内の安全・安心を確保する。
【事業内容】
令和8年度に無線設備更新にかかる詳細設計業務を実施。設計費として2796.2万円を予算化する。
令和9年度消防救急デジタル無線設備整備(1年目)(債務負担行為〉
令和10年度)消防救急デジタル無線設備整備(2年目)〈債務負担行為〉
※９～10年度概算工事費は19億円。
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