東部広域行政管理組合は、老朽化した消防緊急通信指令システムの更新事業について、令和7年度から本格的に着手する。同事業は提案競技により令和6年8月29日に富士通Ｊａｐａｎ・東京センチュリー共同企業体が約12億円で受注しており、令和8年3月3日までに最新式の制御システムに更新する。
【事業の経過・背景】
現在の消防緊急通信指令システムは、平成26年に運用開始しこの機能のほぼ全てがコンピューターにより構成され作動しており、システムの耐用年数はコンピューター関係の補修部品の供給を受けることが可能な年限に制約され、最長12年程度が保守の限界と考えられている。
当消防局が運用している消防指令システムは運用開始から10年経過しており、当事業完了予定の令和7年度末には12年が経過することとなり、老朽化による更新時期を迎えようとしている。
また、NTT固定電話回線の規格変更(回線のIP化)への対応を令和9年1月までに、緊急車両と指令センターをつなぐ無線回線(Foma3G)の停波への対応を令和7年度末までに行うことが必須とされており、これに対応するよう計画的に更新する。
【事業の目的及び効果】
消防指令システムのサービス提供を安定的に行いながら、高機能消防指令センターの更新整備を計画的に実施する。
〇高機能消防指令センター更新事業(債務負担行為R6～R7)は2年目となり、12億8150万円と想定(当初)。
また更新に伴う支援業務(債務負担行為R6～R7)として1104.4万円を計上している。
【今後の事業予定】
なお、令和8年度から無線設備の基本・実施設計に着手し、10年度に10～13億円かけ無線設備を更新する。令和17年度にはあらためて指令設備を更新する(10年おきに更新)。
【入札結果・東部広域行政】
2024年08月29日 09:30
●高機能消防指令センター更新業務
(鳥取市吉成)
提案競技・8月29日公表・10月30日契約額追加
富士通Ｊａｐａｎ・東京センチュリー共同企業体 (代表者 鳥取市永楽温泉町２７１番地)
富士通Ｊａｐａｎ株式会社岡山・山陰公共ビジネス部 部長 佐藤勝治
構成員 東京都千代田区神田練塀町３番地16
東京センチュリー株式会社代表取締役 馬場高一
落 富士通Japan・東京センチュリー共同企業体：1,165,000,000(予1,177,600,000)
【備考】東部広域6月26日公告。JV・役務・製造請負など。実施要領の交付期限：8月5日(月)。令和8年3月3日まで。電話：０８５７－２９－６８９５。
運用する消防通信指令設備を更新整備し、火災等の災害による被害の軽減、救命率の向上、合理的かつ迅速な部隊運用等、総合的な消防力の向上を目的とするものである。
また消防通信指令業務の円滑な遂行を実現する、最新の情報通信技術・機能を備えた高機能消防指令センターを構築することを包括的に委託する。
