鳥取県くらしの安心局住宅政策課は、建築物の耐震化を促進し、地震による建築物の倒壊等の被害から生命と財産を守るため「鳥取県耐震改修促進計画」の改定を進めている。令和7年度内に策定する。
今後の予定だが、令和7年12月19日から令和8年1月19日までパブリックコメントを実施。2月中旬に鳥取県耐震改修促進計画検討委員会を開催し最終案を作成し3月下旬に計画を改定する。
【主な改定内容】
①計画期間は令和8年度から令和12年度までの5年間と設定し、耐震化率の算定に含まれない※命を守る耐震対策にも取り組むため、耐震化(耐震改修)と減災化(命を守る対策)を組み合わせた「耐震化対策率」を設定する。
※命を守る耐震対策とは、段階的改修や居室単位改修、耐震シェルター・耐震ベッドの設置など。
②数値目標の見直し
〇住宅の耐震対策率は令和12年度に92%、令和17年度までに耐震性が不十分なものを概ね解消する(97％以上)。
〇建築物のうち要緊急安全確認大規模建築物(不特定多数が利用する床面積5000㎡以上の建物)の耐震性も令和12年度までに概ね解消する。
| 区分 | 県内現状値 (R7度末推計) |
R12年度末 | R17年度末 | 国目標 |
| 住宅 | 約87% | 92％ | 概ね解消 | 概ね解消(R17) |
| 大規模 建築物 |
約81％ | 概ね解消( | ～ | 概ね解消(R12) |
重点施策
①住宅所有者への直接的な働きかけ(プッシュ型意識啓発の推進)
→木造住宅が密集するエリア等、地域の実情に応じて耐震化を促進する区域を市町村が設定し、戸別訪間や説明会等の普及啓発を促進。
また固定資産税の通知書発行時に耐震補助制度の案内を同封する等、住宅所有者へ直接に情報を提供。
②命を守る耐震対策の促進(命を守る耐震対策の推進・普及啓発)
→耐震シェルター等を設置した住宅の見学会や防災イベント等を活用した普及啓発と、地域包括支援センター等と連携した高齢者等への働きかけの実施。
③耐震化等に取り組みやすい環境整備(民間事業者や他分野と連携した支援体制の整備等)
→建築関係団体と連携し、専門家派遣や技術者育成等の支援体制を構築するほか、耐震診断から耐震改修までの一体的な実施が出来るよう補助金申請手続きの簡素化等を図る。またリフォーム等の機会をとらえ耐震化を促進。
