県交通政策課はこのほど、鳥取砂丘コナン空港第2期コンセッションについて、その優先交渉権者にJ PiX・OC(ジェイビクス・オーシー)コンソーシアムを選定した。代表企業は㈱日本共創プラットフォーム、構成員は㈱オリエンタルコンサルタンツ。
今後、優先交渉権者が、本事業の遂行のみを目的とする特別目的会社(所在地:鳥取空港)を設立し、新たな県内企業として実施主体となる予定。
今後の予定だが、令和8年1月下旬までに特別目的会社を設立。議会承認を経て令和8年4月に実施契約を締結し鳥取空港ビル㈱から業務引き継ぎ期間を経て令和9年4月から運用開始する。鳥取空港ビル㈱は特別目的会社の完全子会社となる。
なお、コンセッションとは、高速道路や空港、上下水道などの料金を徴収する公共施設で、施設の所有権を国や地方自治体が保持しつつ、運営権を民間事業者に売却する方式。これはPPP（官民連携）の一形態で、「公共施設等運営権制度」とも呼ばれている。
同事業には2者から応募があり、令和7年10月17日に優先交渉権者選定審査会を開催し、その結果を受け優先交渉権者を選定した。
審査結果は以下の通り。
①J PiX・OCコンソーシアム＝131.5点
②輝く鳥取の翼コンソーシアム＝116.5点
※200点満点
J PiX・OCコンソーシアムの代表企業である㈱日本共創プラットフォームは、南紀白浜空港を平成31年4月から運営しており、令和8年4月から富山空港の運営もスタートする予定。
なお、次点の「輝く鳥取の翼コンソーシアム」の代表企業は日ノ丸自動車㈱。
構成員は、
県外8社＝ANAホールディングス㈱、ANAファシリティーズ㈱、全日空商事㈱、大成建設㈱、大成コンセッション㈱、芙蓉総合リース㈱、中国電力㈱、NTT西日本㈱
県内10社＝㈱日ノ丸総本社、日ノ丸産業㈱、㈱鳥取砂丘会館、日本海テレビジョン放送㈱、山陰合同銀行、㈱鳥取銀行、大山日ノ丸証券㈱、大和建設㈱、中央印刷㈱、日本交通㈱
(優先交渉権者の提案に対する審査会の評価)
①全体事業方針について、二次交通、人口減少や観光需要の偏在等の課題を的確に認識し、空港が単なる交通インフラにとどまらず、地域課題を解決し地域の発展に寄与する空港のイメージが醸成されている点を評価した。
②航空ネットワークや空港機能維持に係る提案については、第二種旅行業登録とこれを活かした施策や朝便の搭乗率向上策など羽田便の5便維持の具体策、他空港での実績を踏まえた先進技術の導入による脱属人化。効率化施策を評価した。
③にぎわいの創出に係る提案については、第二種旅行業登録の強みを生かした旅行商品造成。誘客、ニーズの独自分析を踏まえた「空の駅」化、観光の視点を取り入れたツインポート構想、多様な移動手段の導入などの提案を評価した。
④地域経済に対する提案については、県内事業者。地域人材による自立的な空港運営の実現に向けた技術・ノウハウの継承策が具体的に明記されている点を評価した一方、県内事業者が協力企業として空港運営の中核的役割を担うことの実現性が不透明であつた。
⑤事業実施体制については、迅速な意思決定が期待できること、現在の人員。体制を継承し事業継続性を確保すること、他空港で実績のある人事評価制度導入で職員の前向きなキャリア形成を後押しすること、教育研修体制・資格取得の支援を整えることの提案を評価した。
