(11月29日動画掲載)

国の21兆円を上回る総合経済対策(大型補正予算)に対応する鳥取県経済対策会議が28日午後1時50分から県庁で開催され、平井知事はじめ各部局長と鳥取県商工会連合会、鳥取銀行、県農業協同組合中央会らが出席(一部オンライン)。
事業規模は減税を含めて21兆3000億円程度、民間支出など含めた事業規模は42兆8000億円としており、28日午後には閣議決定する。
建設関連では防災・減災・国土強靭化が盛り込まれており、鳥取県では
①地域高規格道路整備
②通学路安全対策
③治水安全度向上のための河川改修
④防災重点ため池整備
⑤農業水利施設保全
⑥クマ被害対策
~以上6項目の編成に着手しており、平井知事は「総理から17兆円あまりの予算を経済対策に用意すると伺っている。正直なところ、まだ国から予算概要など聞いていないが、今日28日にみなさんから寄せられた要望をしっかり受け止めながら、来週から始まる12月議会において、すみやかに予算計上し、できれば年内に予算成立させたい」と話した。