鳥取市検査契約課は1月29日に鳥取市入札等審査委員会を開催したが、(1)鳥取県入札参加資格申請共同受付システムについて、(2)工事希望型指名競争入札の実施について、(3)除雪協力者への加点～以上も審議した。
(1)鳥取県入札参加資格申請共同受付システムについて
また鳥取県入札参加資格申請共同受付システムについても審議した。
1 経緯
建設工事・測量等業務の入札参加資格申請は、これまで各自治体(県と各市町村)が独立して受付していたが、鳥取県が中心となって共同受付システムを開発し、この度の申請(令和7・8年度の入札参加資格申請)から使用可能とした。
業者は一度の手続きで複数の自治体に申請することが可能となり、自治体も共通項目の審査が不要になる。(共通項目の一次審査は県が行う。)
2 運用
令和7・8年度の入札参加資格においては、令和6年12月1日～令和7年1月31日の期間に第一回申請の受付を行う。その後は3か月に一度の追加申請の受付を行う。
鳥取市では随時申請を受け付けていたが、追加申請が可能な期間は県に合わせる。
3 今後の格付の運用について
①鳥取市では、平成17・18年度の入札参加資格から独自の業者格付を運用してきたが、その審査のために追加の資料提出が必要であり、手続きの共通化ができていない。
②申請手続きの効率化、申請者の負担軽減等のため、令和7・8年度分の資格申請から県の入札参加資格受付システムを使用しており、受付期間の終了日が約2か月後ろ倒しとなることから、格付を行う時間的余裕が無い。
③県と鳥取市で格付の基準がほぼ同じであり、県との格付に大きな差が生じていない。
④平成17年度以前は鳥取県の格付を準用していた。
これらのことから、次回(令和9・10年度入札参加資格)から鳥取市独自の格付を廃上し、県の格付を準用する方式に改めることができれば、事業者は一度の手続きで作業が簡潔し、市としても事務軽減につながる。
なお、倉吉市は市独自の格付を行っておらず、県の格付を準用している。
鳥取市の場合、県格付を準用することとなった場合、次のような点が懸念される。
①現行の格付制度において評価の対象となっている項目のうち、市発注工事の成績や優良工事表彰の受賞、市主催の人権研修への参加といった事項が評価されなくなる。
②鳥取市と県のいずれか一方のみに申請を行っている者の格付等級が変動するおそれがある。
(2)工事希望型指名競争入札の実施について
1 経緯
令和5年台風第7号等の災害からの復旧を円滑に進めるため、入札不調対策を講じている。その一環として従来の指名競争入札ではなく、案件の概要を公表したうえで受注が可能な者が指名を希望する旨の申請を行い、申請のあった者を原則指名する工事希望型指名競争入札を令和6年1月から導入している。
なお、工事希望型で入札したものは指名・受注カウントの対象外としている。
2 実施状況
土木一式工事のC級及びD級(予定価格1600万円未満)を対象に実施しており。令和6年1月から案件の公表を開始。実際の入札は2月6日から実施している。
| ～ | 令和5年度 | 令和6年度 |
| 入札実施件数 | 12 | 43 |
| 総希望者数 | 135 | 519 |
| 総参加者数 | 79 | 200 |
| 平均落札率 | 91.8% | 92.2% |
| 入札不調件数 | 0 | 6 |
※令和6年12月末時点。土木C・D級の工事は全体で64件執行した。約2/3の案件で工事希望型を活用。
3 今後について
通常の指名競争入札と異なり、希望があった者を指名するので入札不調対策として効果はあると考えられる。
現在は災害復旧工事のみを対象としているが、他の工事に対象を拡大することや、上位のAB等級にも制度の適用検討する。
(3)指名選定要綱の改定について(除雪協力事業者への優遇措置)
1 概要
鳥取市では、除雪委託契約を締結している除雪協力業者に対して以下のとおり優遇措置を設けている。
①除雪配慮工事(指名・受注カウントの対象外)の発注
②指名選定要綱の「地域貢献度」の項目で2点加点(加点対象は土木一般、とび等(交通安全施設)、舗装(アスファルト)、造園の4工種。
(方針)
除雪協力業者の指名選定における地域貢献度の加点幅を1点引き上げ、3点とする。また、加点の対象を土木系の工種全体に拡大する。(法面処理、さく井、解体工事を新たに対象に加える。)
(参考)
| 加減点項目 | 評点の加減点 |
| 当該年度の直近年度において鳥取市と除雪委託契約を締結している場合 | ３点加点 |
| 鳥取市と災害時における協力協定を締結している場合 | 3点加点 |
| 当該年度の前年度において公共施設の清掃等の社会奉仕活動を実施し、又は参加した場合 | 2回以上は2点、1回目は1点 |
| 人権・同和問題への積極的な取り組みを行っている場合 | 2点加点 |
| 公共の福祉や地域の振興に貢献する行為の実施状況等を総合的に勘案して行う採点 | 3点を限度に加減点 |
3 施行時期
令和6年度に実施した建設業関係団体との意見交換会において、上記の方針案について説明したところ、加点項目及び点数について特段の意見等はなかったため、令和6年度中に指名選定要綱の改正し、令和7年度の指名選定から適用する。
