鳥取市危機管理部危機管理課は、住民生活や地域経済に重大な影響を及ぼすおそれのある災害事象等に適切に対処するため、災害対策基本法に基づく鳥取市地域防災計画を策定しているが、
令和5年8月15日に発生した台風第7号で、鳥取市全域に大雨特別警報が発令されるなど想定を上回る被害が発生したことを受け、同計画を修正する。
今日12月25日から令和7年1月14日まで市民政策コメントの実施(21日間)するほか、2月～3月に鳥取市防災会議を開催。令和6年度に修正した鳥取市地域防災計画を決定する。
令和7年春には市議会へ報告・公表し、鳥取県知事に報告する予定だ。
【主な修正内容】
(1)令和5年台風第7号災害を受けた対応
(2)上位計画の修正(防災基本計画及び県地域防災計画)を踏まえた修正
(3)関連計画等の改定及び策定に伴う修正(業務継続計画、受援計画など)
【計画趣旨】
鳥取市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、市及び市域の防災関係機関その他の防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務及び業務の大綱、防災施設の整備、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興などの各種対策を総合的・計画的に推進し、住民の生命、身体及び財産の保護並びに住民生活及び地域経済に重大な影響を及ぼすおそれのある災害事象等に適切に対処するための基本施策を定めた計画。
なお、本計画は、関係法令の改正や上位計画の見直し、さらには実災害の対応等を教訓として毎年検討を加え、必要に応じて修正を行うこととしている 。
【令和6年度修正について】
令和5年8月15日の台風第7号では、鳥取市全域に大雨特別警報が発表されたため、市は「警戒レベル5緊急安全確保」を発令し、全市民に最大限の警戒を呼びかけるとともに、自らの命を守る行動を求めた。この災害は、市内3か所で24時間降水量観測史上1位を記録し、市内6か所の孤立集落の発生や、複数の住家被害など大きな被害をもたらした。
また、令和6年1月1日に起こった能登半島地震で生じた様々な課題を受け、避難所環境の整備による災害関連死の防止などに取り組むため、国の防災基本計画や県地域防災計画が修正されており、令和6年度修正では、上記の災害等を踏まえた課題の対応に加え、近年鳥取市が改定・策定した業務継続計画や受援計画について修正する。
