鳥取市政策企画課は3月12日、旧本庁舎跡地＝尚徳町＝の最終案を明らかにした。今後、6月市議会で工事費を予算要求し、承認されしだい、入札・着工する。
引き続き管理運営方法を検討し、令和7年度の供用開始をめざす。
【経緯】
旧本庁舎跡地について、鳥取市は令和3年度に示した「震災時の避難地及び復旧活動の拠点となり得る、にぎわいと緑のあふれる広場」と設定し「広域から様々な人が集うオープンスペースとして活用する」とした。
令和4年度には、サウンディング型市場調査やゾーニングに関する市民意見募集の結果などを踏まえ、緑地広場やイベント広場、駐車場等を整備する基本計画等を取りまとめている。
また令和5年度は、基本計画等に沿って測量・設計作業(復建調査設計)を進めており、このたび最終案をまとめた。
【緑地広場概要】
令和6年3月12日現在の施設概要を掲載した(下図)。
①主な設備
| 緑地広場 | :芝生、樹木、東屋。日陰だな、ベンチ、水飲み場、照明、公衆トイレ・倉庫、マンホールトイレなど |
| イベント広場 | 樹木、東屋・日陰だな、かまどベンチ、水栓、照明、臨時駐車区画37台 |
| 駐車場 | 駐車区画40台、照明など |
| 共通設備 | Wi―Fl設備など |
※以下は令和5年12月17日の記事
鳥取市 旧本庁舎跡地・第二庁舎跡地活用～緑地広場など令和7年供用へ、コンビニは6年7月開店
鳥取市政策企画課は、旧本庁舎跡地と第二庁舎跡地の活用策について、基本計画をとりまとめた。令和5年12月現在、復建調査設計が測量設計作業を進めており、旧本庁舎跡地は緑地広場とイベント広場、駐車場の3エリアに、第2庁舎跡地はコンビニに再利用する。
【経過:～旧本庁舎跡地活用の取組状況】
(1)経緯
旧本庁舎跡地は、令和3年度に示した一定の方向性「震災時の避難地及び復旧活動の拠点」を基本に「にぎわいと緑あふれる広場とし、広域から様々な人が集うオープンスペースとして活用する」に沿って、令和4年度は、聞き取り調査(サウンディング型市場調査)やゾーニングに関する市民意見募集の結果などを踏まえ、緑地広場やイベント広場、駐車場等を整備する基本計画等を取りまとめた。
令和5年度は、基本計画等に沿って測量・設計作業を進めており、令和6年3月末に設計完図する予定。工事は令和6年度に着工する。令和7年度供用開始予定。
(2)緑地広場等の概要(令和5年12月現在)
① 主な設備
・緑地広場
芝生、樹木、東屋・日陰だな、ベンチ、水飲み場、照明、公衆トイレ・倉庫、マンホールトイレなど。
・イベント広場
樹木、東屋。日陰だな、かまどベンチ、水栓、照明、臨時駐車区画37台。
・駐車場
駐車区画44台、照明など。
※共通設備
Wi―Fi設備、車椅子使用者用駐車場4台など。
②駐車場の運用の考え方
運用方法だが、平常時は駐車場の駐車区画44台で運用し、市民会館での大規模イベント時などの際にはイベント広場を開放。臨時駐車区画37台を加え、合計81台の駐車を可能とする。
利用者は緑地広場とイベント広場の利用者、市民会館利用者、商店街での買い物客等の一般利用者などを想定。駐車料金は、:3時間まで一律無料(その後は有料)とし、駐車料金は市営駐車場等を参考に今後検討する。
【参考・入札結果】
2023年06月01日 09:00 – 土木コン
●旧本庁舎等跡地広場測量設計業務
(鳥取市尚徳町地内ほか)
復建調査設計：3074万円(1者随契)
※工期：令和6年3月25日まで。
２ 第二庁舎跡地活用の取組状況
令和5年10月に「鳥取市役所第二庁舎跡地における飲食・物販サービス提供事業者選定に係る公募型プロポーザル」を公募したところ、セブンイレブン・ジャパンが最優秀提案者に選定された(11月29日公表)。令和6年7月に開店予定。
【公募結果】
鳥取市
2023年11月21日 10:30 – 建築
●鳥取市役所第二庁舎跡地における飲食・物販サービスの提供事業者選定について(公募型プロポーザル)
(鳥取市元魚町)
1者参加(11月21日プレゼン、900点満点中、652点。基準点540点を上回り、最優秀提案者に選定した)
※令和5年11月29日公開：株式会社セブン-イレブン・ジャパン(代表者：代表取締役社長 永松文彦。所在地：東京都千代田区二番町8番地8)
落 セブンイレブン：342万円/年(鳥取市提示最低価格：150.5万円/年)
【備考】注：契約額は賃貸料(3年ごとに改定する予定)。鳥取市総務部財産経営課10月11日公告(0857-30-8131)。参加申込書等提出期限：11月15日17時。
趣旨＝鳥取市役所旧本庁舎跡地については、「集う、癒し、憩い」をコンセプトに、本市が防災機能を備えた緑地広場やイベント広場、駐車場を整備することとしている。一方、第二庁舎跡地については、旧本庁舎跡地の緑地広場等の利便性を高めるとともに、中心市街地活性化に寄与することを目的に、市有地を有償で借受け、飲食・物販サービス（以下「事業」という。）を提供する事業者を公募により選定する。 施設整備期間と事業運営期間については、事業者の提案内容を踏まえて決定。事前の聞き取りではコンビニ経営の2者が意欲を示していた。
