老朽化が進む県営住宅上粟島団地の建替整備は、鳥取方式ローカルPFIを初めて適用し、設計・建設等を一括で発注するPFI手法(BT方式)を導入して整備するが、現在、PFI法に基づく実施方針策定等の作業を進めており、その概要について報告する。
予定では、業務契約の締結は令和7年3月としており、設計は令和8年3月に完了。事業完了は令和12年3月と設定した。そのほか詳細は下記リンクを参照いただきたい。
※以下は令和5年12月6日の記事
鳥取方式ローカルPFI～地元業者優先に 令和6年度「上粟島団地建替」に初導入
県行財政改革推進課は11月21日、県有施設・資産の適正管理、戦略的活用の方策などを検討する「県有施設・資産有効活用戦略会議」を開催し、PFI手法の大幅な見直しを決めた。
これまでにも「県内事業者参画に向けた配慮方針」を策定し、より県内事業者の参画を促す手法を導入していたが、県議会議員や事業者団体から「県内事業者がさらに参画しやすい手法が必要」と強い要請があり、方針の見直しを決めた。
見直し案では「県内事業者のみで実施可能な事業は県内業者により実施することを標準とし、参画する事業者(設計・建築・電気・管工事、維持管理ごと)をそれぞれ一定数以上とするなどルール設定することになった。
早ければ令和6年度に募集開始する予定の「県営住宅上粟島団地建替事業」から適用する。
■県営住宅上粟島団地建替事業概要
【鳥取方式ローカルPFIについて(鳥取県PPP/PFI手法導入にかかる県内事業者参画に向けた配慮方針の見直し)】
鳥取県では「鳥取県PPP/PFI手法導入にかかる県内事業者参画に向けた配慮方針」を策定し、PPP/PFI手法の導入を進めてきたが、県議会議員及び事業者団体より、さらなる県内事業者の参画促進が必要とのご意見をいただいたことから、県内企業のPPP/PFI手法への参画経験の増加による成長と競争力を強化するため、同配慮方針の見直しを実施することにした。
見直し案については、事業者団体・事業者、有識者から意見聴取を行った上で、下記のとおり方針を決定し、令和6年度に募集開始予定の県営住宅上粟島団地建替事業から適用する。
なお、配慮方針について今後の事業者参画状況等を踏まえ、PPP/PFI推進地域プラットフォーム等における情報共有や民間事業者の意見等も参考としながら、継続的に見直しを実施していく。
【見直し案】
●WTO政府調達基準未満のPFI事業について、県内事業者の成長と競争力の強化の観点から、PFI事業への県内事業者の参画機会の増加に資するため、以下の取扱いとする。なお、事業毎に導入可能性調査結果等により、競争性の確保の観点も踏まえ決定する。
①県内事業者のみで実施可能な事業は県内業者により実施することを標準とする。ただし、ノウハウ提供等のため県外事業者が設計・建設業以外の協力企業等として参加することは認める。
②SPC(特別目的会社)に参画する事業者数(設計・建築・電気・管工事、維持管理)ごとにそれぞれ一定数以上となるようルール設定する(注：※1 SPCとは、事業内容が特定され、その特定の事業のために設立された会社(特別目的会社)
●事業者負担の軽減と積極的な参加を促すため、二段階選考の導入と参加報酬の支払いを行う。
①PFI事業の審査を事業コンセプト案・事業理解度等で判断する1次選考と図面等の提出を求めプレゼンによる審査を行う2次選考に分けて実施。
②2次選考参加者で一定以上の評価を得たグループには一定の参加報酬を支払う。
【事業者意見】
これに対して事業者側からは「良い方針と思います。早めの方針決定。周知願います」、「県内事業者だけでもPFI対応可能と考える。公共事業縮小の中、県内業者への配慮を引き続きお願いしたい」、「県内事業者への一層の配慮については良いと思う。一方でサービス水準の低下に繋がらないよう配慮も必要」、県内事業者の優先的活用は評価できる。二段階選考方式もよい取り組みだが、一次選考後に提案書を作成することになり、時間が必要」、「参加報酬の支払いに加え、提出資料の削減についても検討してほしい」などおおむね好意的な意見が占めた。
【有識者意見】
会議に参加した有識者(辻 琢也教授(一橋大学大学院法学研究科教授)、堀田牧 境港商工会議所会頭、根本祐二教授(東洋大学PPP研究センター長)らの意見を列挙すると、
〇現在の制度では地元中小事業者が参加しにくいが、鳥取方式ローカルPFIを導入することで県内事業者の参加促進につながると考える。なお、中小企業に対して更なる配慮を望む声もある。
〇現時点でPPP/PFI事業への県内事業者の参加機会に配慮するのはよいが、将来的に県内事業者が県外・海外市場に参入できるよう、制度は永続的なものとはせず見直していくことが必要。
〇プロポーザルの際に、地元以外の提案者が参加する場合は、地元事業者の成長戦略を考えさせる項目を入れると良い。単なる下請けではなく、地元企業の成長について考えてもらえる。
〇PFIに参入する地元事業者が成長できるようにすることが大事。
〇県内事業者の競争力を高める必要がある。全国のコンペで勝てるような業者を育てるべき。
〇県内事業者に限定しすぎると県外からの先進技術が入らなくなる恐れもある。
