鳥取市水道局は11月21日、第2回水道事業審議会を開催し、令和7年度から17年度まで10年間の「水道事業長期経営構想」をまとめた。
簡易水道事業との統合や水道施設の一斉更新などをどのように対処するかまとめたもので、令和7年1月に「市民政策コメント」を実施し、2月市議会で事業説明を行い、同4月から施行する。
【基幹管路耐震化】
それによると、10か年に投入する事業費(人件費など除く)は295億8000万円(年平均27億円)と想定。
基幹管路耐震化は令和17年度末までに耐震適合率60％をめざし、主に送水管の耐震管への布設替えを計画的に実施。
【老朽管更新】
約10㎞残存する鋳鉄管(CIP)は、令和17年度までに解消する。
【応急給水管路整備】
令和10年度末に応急給水拠点・施設までの管路の耐震化100％を目標とする。
【水道システムの最適化】
水需要の減少を想定し、施設統廃合施設統廃合や管路口径のダウンサイジングなどをめざす。
※以下は7月17日の記事
鳥取市水道局 第１回水道事業審議会開催～新構想事業費は300億円
鳥取市水道局は17日午後2時から、第1回水道事業審議会を開催し、現在策定中の「次期長期経営構想」の進捗など懸案事項を協議した。
冒頭、松原会長は「能登地震では水道事業をはじめ甚大な被害を被ったが、鳥取も同様に鳥取県沖にＦ５５断層がある。震災想定によると、この断層により約40万人が断水を受ける可能性がある」と指摘。早期復旧に向けた安全計画等の策定を強く訴えた。
第2回審議会は10月頃に、また第3回を令和7年2月頃に予定しており、令和6年度内の新構想策定をめざす。
そのほか、老朽化の著しい国安庁舎の大規模改修は令和10年から15年まで5か年計画で事業化する見込みだ。
【新構想案】
新構想の全体事業費は約314億円。①令和7年度～12年度と②令和13年度～17年度の2期に分けて設定。
| 事業名 | 想定事業費 | 前期(R7～R12) | 後期(R13～R17) |
| 配水施設整備事業 | 39億9900万円 | 基幹管路耐震化・連絡管整備など：17億4400万円 | 基幹管路耐震化・連絡管整備など：22億5500万円 |
| 地域水道整備事業 | 88億5200万円 | 施設統廃合のための管路等施設整備：45億6500万円 | 管路及び施設整備：42億8700万円 |
| 配水管等改良事業 | 113億1300万円 | 応急給水拠点整備など64億3700万円 | 老朽管布設替えなど：48億7600万円 |
| 諸施設整備事業 | 58億4900万円 | 中央監視装置更新など34億6000万円 | 叶水源地電気室更新など：23億8900万円 |
| その他事業 | 13億4000万円 | 国安庁舎改修(R10～15)ほか：8億1300万円 | 国安庁舎改修(R10～15)：5億2700万円 |
