鳥取市経済雇用戦略課は、公設地方卸売市場再整備事業のうちサンマート倉庫整備事業(公設市場内自由提案施設)の事業スケジュールを明らかにした。
サンマートは再整備事業との兼ね合いで、当初「令和7年12月」としていた定期借地契約の開始を「令和8年2月」と申し入れており、鳥取市もこれを了承している。
工事は令和8年2月以降に着工する流れとなった。施設面積はS1F延べ1465.72㎡で、業種は倉庫業。食料品配送拠点・セントラルキッチンを備える。
なお、市場再整備事業は12月に駐車場施設が完成し、施設周辺の構内通路外構や出入口付近などの構内通路外構を整備し、令和8年3月に全施設共用開始する予定。3月に竣工式など開催する(※参考：写真・令和7年11月末現在撮影)。
そのほか、賃金水準と物価水準の変動に基づく請負代金額の増額(全体スライド)に伴う変更契約について、受注者(鳥取市公設地方卸売市場再整備事業者)と令和7年9月24日に仮契約を締結した。
【サンマート整備】
サンマートより再整備事業との工事調整により、公設市場内自由提案施設に係る事業用定期借地契約開始期間を「令和7年12月」から「令和8年2月」とする申し出があり、11月14日に建設予定地に係る事業用定期借地契約公正証書をサンマートと締結した。
〇契約概要
業種＝倉庫業(食料品配送拠点・セントラルキッチン)
施設面積＝S1F延べ1465.72㎡
借地料＝164.4万円/年
敷地面積＝2259㎡ (駐車スペース合)
期間＝30年(事業用定期借地)、改訂期間：3年
公正証書締結日＝令和7年11月14日、土地引渡予定日＝令和8年2月1日。
【再整備事業の今後の予定】
令和7年12月に施設周辺の構内通路などの外構、出入口付近などの構内通路の外構整備。
(令和8年)
2月以降に市場関連施設(自由提案事業：サンマートの食品配送倉庫)の施工開始(※施工は整備事業外)。
3月 再整備事業期間の満了。 竣工式、お披露目イベント(市場まつり)開催。
9月頃 市場関連施設の施工完了、食品配送等事業開始。
鳥取市は鳥取市公設地方卸売市場再整備事業の契約額を変更した。賃金水準と物価水準の変動に基づく請負代金額を増額したもので、増額分は令和7年9月市議会で補正済み。
【増額の理由、金額】
令和4年9月22日に八幡コーポレーション。大和リース山陰営業所。昭和設計・桂設計事務所・山陰リネンサプライ・鳥取瓦斯特定建設工事共同体と契約締結した「鳥取市公設地方卸売市場再整備事業」の
賃金水準と物価水準の変動に基づく請負代金額の増額(全体スライド)に伴う変更契約について、受注者と9月24日に仮契約を締結した。
■現在契約額：35億9709.9万円(うち消費税及び地方消費税額：3億2709.9万円)
■変更後契約額：36億2724万4500円(うち消費税及び地方消費税額：3億2709.9万円)
■変更増額：3014万5500円(うち消費税及び地方消費税額：274万0500円)
■2024年12月19日：鳥取市公設地方卸売市場 サンマート配送倉庫は令和7年末着工
鳥取市公設地方卸売市場の指定管理者の指定について
令和7年2月9日 担当課 経済・雇用戦略課
■施設名＝鳥取市公設地方卸売市場
■指定管理期間
令和8年4月1日から令和13年3月31日まで(5年間)
(指名施設)
■指定管理者候補者として選定された団体
協同組合鳥取総合食品卸売市場
理事長 徳田三明
鳥取市南安長二丁目697番地
■選定された団体の提案内容
(1)指定管理料
指定管理料総額：1億5372万5千円
年度ごとの指定管理料：3074万5千円
(2)事業内容等
管理運営については、理事会により市場の維持管理について検討するとともに、随時市場関係者との意見交換会を実施する。また、市場専門委員会(活性化委員会、環境美化委員会、交通安全委員会)で、場内の安全管理や定期的な見回り等を実施する。
市場再整備により、コールドチェーン、HACCP対応等施設の機能向上や、天候に左右されることない設備など、新施設の利便性の向上が図られたことを取引業者へ周知を行うとともに、市場内の業者等に対し、よリー層の衛生管理や品質管理の向上を働きかけていく。
また、鳥取市の生鮮食料品等の流通拠点である市場において、生鮮食料品等の取引の適正化及び流通の円滑化などにおいて、長年の運営で培ったノウハウを活かし、市民生活への食の安定供給に努める。
■選定の理由
本施設は、「鳥取市公の施設に係る指定管理者の指定等に関する事務取扱要綱」第4-1-(2)特に専門的な事業を行い、事業に係るノウハウや人材のネットワークが、相当程度蓄積されている施設に該当し、公募によらないで指定管理者候補者の選考を行った。
市場内の業者等に対し、生鮮食料品等の取引の適正化及び円滑化が達成できるよう努力されていることに加え、再整備による機能及び利便性が向上された施設において、長年の運営で培ったノウハウを生かし、市民生活への食の安定供給に努めていることが評価された。
