鳥取市経済観光部経済・雇用戦略課は、同市佐治町で小水力発電事業を計画しているが、民間資金を活用したPFIを導入し来年(2021年)１月に発電事業者を公募する。
(目的)
再生可能エネルギーのさらなる導入促進と地域貢献型再生可能エネルギー事業(※1)により、地域経済を活性化させる取り組みで、現在、一般財団法人新エネルギー財団の支援を受けて鳥取市佐治町を流れる木合谷川(きこうだにがわ)流域の水力発電有望地点の事業性評価調査を行っています。本事業では、「エネルギーの地産地消」モデルを確立するため、発電する電力を地域で自家消費することを優先した事業性評価を進めている。
地域住民からも合意を得たことから(、発電事業者を公募するとともに、民間資金を活用した再エネ(脱炭素化)事業を実現する。
(事業性評価調査業務)
事業の基盤となる事業性評価は、オリエンタルコンサルタンツが881万4千円で受注。今年8月4日から来(2021年)2月26日まで実施する。調査地点は1級河川千代川水系佐治川支流木合谷川(きこうだにがわ)。実現すれば、発電規模199kW(最大出力・想定値)、年間発電量:110万kWh(一般家庭約300世帯分)の電力を供給する。
活用財源は(一財)新エネルギー財団の水力発電導入促進のための補助金。
(経過と今後のスケジュール)
令和2年(2020年)8月に(一財)新エネルギー財団に申請していた補助金が決定。同9月にオリエンタルコンサルタンツと委託契約を締結した。事業性評価調査は11月から開始。またサウンディング型市場調査(意見交換)をオンラインで実施している。
12月中旬に調査(意見交換)の結果概要を公表する。
・令和3年(2021年)1月上旬に事業性評価結果に基づき発電事業者公募の可否を決定。
・令和3年1月中旬に事業者選定委員会設置し、PFI方式(※2)での発電事業者公募開始。
・令和3年2月下旬、発電事業者を決定し基本協定等を締結する。
(参考)
※1：地域貢献型再生可能エネルギー事業
地域主導の取組(コミュニティパワー)に関する3要件のうち2つ以上を満たすプロジェクト。
①地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくはすべてを所有している。
②プロジェクトの意思決定はコミュニティに基礎をおく組織によって行われる。
③社会的・経済的便益の多数もしくはすべては地域に分配される。
※2調査の結果、事業性が認められ、地域理解が得られた場合、PFI方式による発電事業者の公募を開始する予定。PFI方式は、公共施設等の建設・維持管理等を民間の資金や経営能力及び技術的能力を活用して効率的かつ効果的に実施する事業手法であり、今回は、BOO型(民間事業者が設備建設(Build)・所有(Own)・維持管理(Operate)する型式)を想定している。
鳥取市では地域一体となった事業の推進による地域振興の実現や経済活性化の観点を重視しながら事業に関与するとともに、有利な国の補助金を活用できるよう支援するなどの方法で官民連携を推進します(鳥取市の財政負担なし)。
