【3月31日(水)】
〇10時02分＝県営繕課は、鳥取市松原に計画している原子力防災支援拠点の実施設計業務を、当初4月6日に公告する予定だったが、5日(月)に変更した。実施設計費は696万9千円。同事業では地質調査(1138万4千円)、測量費(240万8千円)も予定しており、営繕課が発注する。
【3月26日(金)】
〇22時30分＝鳥取県住まいまちづくり課は、住宅修理体制構築に向けての意見交換会を3月30日(火)午後2時からオンライン(webex)で開催する。鳥取県管工事業協会の荒川会長らが参加予定。企画担当は小林航平建築技師。
〇22時25分＝鳥取県管工事業協会東部支部は、4月23日午後1時30分から令和3年度通常総会をワシントンホテルで開く。また5月14日午後1時30分から協会創立50周年を開催する予定だが、コロナ禍でもあり通常の総会のみとなりそう。50周年はコロナの終息を見極めて、改めて開催する。
〇01時50分＝自民党動静ですが、石破代議士のテレビ出演が中止(コロナ禍か）となりましたが、4月4日頃に街頭演説ありそう。舞立参議は久しぶりに帰省するもよう。赤澤代議士はコロナ禍で帰省できず。コロナ担当の副大臣のため、立場上無理なのだという。
〇01時40分＝昨日25日、知人から「鳥取市永楽温泉町の日通隣の敷地で工事が始まっている。何をするのか」と問い合わせ。鳥取市建築指導課で確認するも確認申請は届いていない。県外で申請したのかもしれない。なにが始まるのやら。
【3月24日(水)掲載】
〇10時18分＝県土整備部は24日午前に資格審査会を開催し、土木コン、建築コン各1件の公募を決めた。土木コンは道路企画課が例年実施している路面性状調査業務。建築コンは営繕課が所管する原子力防災施設(備蓄倉庫)の実施設計業務。2件とも4月5日に公告する。
〇県土整備部
令和３・４年度建設工事入札参加資格認定業者（県内業者）
※県外業者は3月末掲載予定。
【3月23日(火)】
〇3月23日付で国交省国土地理院から鳥取県内全域で基本測量を実施するよう通知があった。
〇鳥取県は3月23日付で産業廃棄物実態調査の実施を告示した。対象は解体工事、製造業、医療機関など約1500箇所。結果は県HPに公表する。
【3月20日(土)】
〇「あと数年たてば、城北高校は学業もスポーツも一流の、全国レベルの強豪校になるだろうな」と某県議から聞いた。昨年12月の話なのだが、今回の選抜甲子園初戦突破で、その足取りが早まるかもしれない。城北をめざす学生が日ごとに増えている昨今、高校生どころか、幼稚園を開設するという噂もある。そうなれば幼保小中高の一貫校を作るかもしれない。全国から学生が集まる。けっこうな話だが、中山間地に学校を抱える県にしてみれば、城北に生徒が集まれば廃校に拍車がかかる。県教委にとって脅威の存在らしい。
【3月17日(火)】
〇17日の若桜町議会定例会で町議4名から以下の一般質問があった(町長がどのように回答したか後日掲載予定)。
・山根政彦町議より「氷ノ山グランド(仮称)について、旧舂米分校の活用、国道29号線のゆずりゾーンの設置要望、若桜町総合計画と総合戦略について」。
・中尾理明長義より「若桜簡水、赤松簡水統合に関する住民説明について」、「町長の施政方針について」
・山本安雄町議より「林業施策、空き家対策」
・前住孝行町議より「人口減少対策、エンディングプランサポート事業の導入について」。
【3月12日(金)】
〇鳥取市は、鳥取市に本社の無い企業が1回10万円以上の金額を寄付した場合、税額控除の特例措置を講じる。
新たな財源確保のためで、4月以降に実施する予定。県内では令和元年に、日南町の「日南ブランド商品開発」を支援しようと、荒谷建設コンサルタントが50万円を寄付している。いわゆる「企業版ふるさと納税」。
【3月6日】
〇鳥取県農林水産部は、3月5日付で日野郡日南町豊栄1228の森林を保安林に指定(予定)した。目的は土砂流出の防備。森林所有者等への通知。
【3月4日(木)】
〇令和3年度の天神川流域下水道事業がまとまった。
管渠防食工事に3億8500万円を投入するほか、これに伴う管渠防食設計業務1000万円、同積算等500万円を予算化。
【3月3日(水)】
〇昨日(2日)のことですが、鳥取市議会を傍聴していたところ、すでに立候補を表明している井上氏(川端2丁目)も傍聴に。勉強されているようです。それだけですが。
〇同じく2日は自民党県連へ。定期巡回というわけで事務局長と30分ほど雑談。3月7日の緊急事態解除がどうなるか気になるそうで「選挙も始まるし、こればかりはリモートというわけにはいかない」。舞立参議は年末から帰郷していないはず。そりゃ帰りたいだろう。ともかく、動静が見通せないのが地元のつらいところ。
〇県住まいまちづくり課は、智頭町山根地内の県営住宅智頭第2団地(3棟6戸405㎡・敷地1193㎡)を智頭町に無償譲渡する。すでに智頭町が管理代行しており、今後も町営住宅として同町が管理する。令和3年(2021年)4月1日付で譲渡する。また八頭町南の県営住宅中南団地(4棟10戸ほか571㎡、敷地2162㎡)も八頭町に無償譲渡する。こちらも4月1日付け。
【3月2日(火)】
〇県緑豊かな自然課は令和3年度、「日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業」に881万3千円を予算化。新規にドローンによる監視を盛り込んだ。観光客の熱中症対策、巡視活動を強化するためで、試験的にドローン監視を実施し本格導入の可否を検討する。事業費は53万2千円。
