鳥取市はこのほど指名審査会を開催し、鳥取市役所第二庁舎解体(地階)工事＝鳥取市上魚町＝の発注を決めた。解体する地階の規模・構造はRCB1F142.5㎡。工期は令和4年10月31日まで。
順調にいけば次週25日に指名発送する。
以下、令和4年1月25日の記事
鳥取市 旧本庁舎解体(地階) 随意契約締結
【1月20日入札結果】
鳥取市旧本庁舎解体(地階)工事
鳥取市尚徳町
やまこう建設・千代田工務店JV：1億4900万円(1者)
令和4年12月28日まで。
【令和4年1月1日付発注見通し2件】
■鳥取市役所旧本庁舎解体(地階)工事
尚徳町地内
約6ヶ月。建築解体 随意契約R4年2月。旧本庁舎地下部分の解体 債務負担行為。12月補正。
■鳥取市役所第二庁舎解体（地階）工事
上魚町地内
約6ヶ月。建築解体。R4年3月。第二庁舎地下部分の解体 債務負担行為
【参考・入札結果2件】
2021年03月16日 09:30 – 解体
●鳥取市役所旧本庁舎解体工事
(鳥取市尚徳町)
①やまこう建設・千代田工務店JV：3億4130万円
②都市建設・中央建設JV：3憶5200万円
③藤原組・山田産業JV：3億5300万円
④ジューケン・原田建設JV：3億7910万円
⑤大和建設・懸樋工務店JV：3億9470万円
失格＝八幡コーポレーション・桜宮JV：2億6870万円
落 やまこう建設・千代田工務店JV：341,300,000(予358,273,000)
【備考】※調査：3億2710万円、失格：3億2380万円。事後公表。2022年6月30日。・旧本庁舎解体工事費：4億7652万円(財産経営課予算資料)。注：工事監理業務費は第二庁舎とあわせて990万円。本契約は令和3年6月。着工7月(工期約1年)。工損調査(事後)は令和4年7月予定。
2021年03月16日 09:40 – 解体
●鳥取市役所第二庁舎解体工事
(鳥取市上魚町)
①藤原組・山田産業JV：1億5170万円
②都市建設・中央建設JV：1億6500万円
③懸樋工務店・大和建設JV：1億7360万円
④原田建設・ジューケンJV：1億7400万円
⑤八幡・桜宮JV：1億1800万円(失格)
やまこう・千代田工務店JV(辞退)
落 藤原組・山田産業JV：151,700,000(予158,889,000)
【備考】※調査：1億4390万円、失格：1億4240万円。事後公表。2022年6月30日まで。・第二庁舎解体工事費：2億1153万円(財産経営課予算資料)。注：工事監理業務費は旧本庁舎とあわせて990万円。本契約は令和3年6月。着工7月(工期約1年)。工損調査(事後)は令和4年7月予定。
鳥取市 旧本庁舎地下室撤去は令和4年7月から、掘削面積約3000立米
鳥取市は12月10日、旧本庁舎と第二庁舎跡地の地下部分の撤去について「地上部の解体が来年(令和4年)6月末で完了する。地下部分は7月から撤去作業に入りたい」とした。旧本庁舎地下撤去は同12月末まで(工期6か月)、第二庁舎地下撤去は10月末(工期4か月)と設定している。
また旧本庁舎地階を残した場合、1階の底板コンクリート基礎が現在の地盤より50㎝程度高く残るため、段差が生じるなど不具合が起こる。撤去工事は仮囲いを継続して設置し、撤去作業に入る。
なお、土壌調査(土壌溶出量調査)の結果、ヒ素は22検体のうち9検体が基準を上回った。
撤去費用についてはまだ流動的な段階だが、「鳥取市民体育館」の事例では残土仮置費、姫路市までの運搬費、汚染度処分費を含めて約2万7000円/立米と算出している。
今回の掘削面積は約3000立米。
(以下は令和4年12月3日の記事)
鳥取市は12月3日、旧本庁舎跡地の地下室についても「令和4年中に解体工事を完了する」方針を明らかにした。12月定例議会の冒頭、深澤市長が話した。
市長は「旧本庁舎と第2庁舎の解体工事は計画通り順調に進んでいる。引き続き地階部分の解体工事についても、現在の工事に引き続いて着工できるよう発注する予定」と説明し「令和4年中に解体事業を完了したい」とした。概算工事費は約2億円。
(以下は令和3年3月18日午後5時の記事)
鳥取市議会本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会が18日午前に開会し、尚徳町の旧本庁舎跡地の地下室と杭の処理について審議した。これまで、旧本庁舎の上屋は解体工事で撤去するが、地下部分の処遇は決まっていなかった。
審議の結果「杭を撤去すると周辺の地盤に影響する可能性がある」ことから杭は現状で維持する。そもそも、杭を撤去する費用を鳥取市はこれまでに積算していない。
また地下室については「跡地に建物などの施設を建設する場合、地下室を残すわけにはいかない」という結論に至った。ただし撤去費用が概算で2億円必要なこと、また跡地利用が決まっていない段階で撤去するのは早計」という考えもあり、地下室の撤去時期は未定とした。同所では過去に自然由来のヒ素が検出されており、処分費用が大掛かりになることが想定されていた。
なお、上杉市議から「2億円の費用は起債などで処理すればそれほどの負担にならないのでは」という助言があった。
