鳥取市　企業誘致促進で補助要件緩和　若葉台の土地3万4千㎡など

　鳥取市経済観光部は、津ノ井ニュータウンなど未活用となっている鳥取市土地開発公社所有地(山手工業団地・布袋工業団地は除く)の売却促進と利活用を図るため、補助対象要件を緩和する。

　対象は鳥取市土地開発公社が所有する鳥取市若葉台北3-1の土地2万4000㎡と若葉台南4-2-3の土地1万㎡で、以下のように取得条件を緩和した。

　未利用地を5000㎡以上取得し、さらに常用雇用者20名以上純増の場合は、
①当該用地取得費用×50％(上限無し)
②当該用地取得費を除く投下固定資産額×10％(上限2億円)
～以上の合計額を補助額とする。

　ただし、三津工業用地または新津ノ井工業用地を取得する場合は当該用地取得費用×75%(上限無し)とする。
　なお、データセンター建設事業についても、5000㎡以上を取得すると取得費用の75％(上限なし)、固定資産額の10%(上限2億円)の合計額を補助する。

　コロナ禍が始まる約3年前から、鳥取市に対して県外の３～４社の企業が進出を打診していたものとみられ(現在の状況は不明)、今回の補助要件の緩和により進出に拍車がかかるものと期待されている。