鳥取県資産活用推進課はこのほど、県有施設・資産有効活用戦略会議を開催し、県有施設や資産の適正管理、活用の方策などを検討。その状況を12月県議会に報告した。
【経緯】
公共施設の見直しについては、平成28年度～29年度にかけて施設全体を点検し、一部の施設については民間活力の導入や施設の民間譲渡を実施した。
しかし、施設の老朽化が進み今後のあり方を検討すべき施設もあることから、令和6年度の指定管理者一斉更新のタイミングを考慮し、再度点検することにした。
【公共施設等総合管理計画の改訂等について】
個別施設計画に基づく対策効果を反映した施設数と延床面積の将来的な推移や経費見込みを踏まえ「令和3年度内に数値目標を設定」する方針とした。
【数値目標の設定(案)】
※公共建築物
・平成27年末の施設数(617施設)からどの程度削減するか(数値目標の設定)
・平成27年末の総延床面積(145万4000㎡)からの削減数値の設定
※土木インフラ
・平成27年末(2015年)から40年間(2055年)で必要なトータルコスト(5910億円)の削減目標数値の設定。
【県と市町村の公共施設配置最適化について】
これまでの西部総合事務所新棟・米子市糀町庁舎整備や米子新体育館整備の取組みを踏まえ、県営東山水泳場と皆生市民プールについても、連携の可能性について県と米子市で部局長級の検討の場を設置した。
【県・米子市スポーツ施設あり方検討協議会】
令和3年11月9日に協議会を開催し、施設の改修計画等について現状把握を行うとともに、老朽化の現状や機能面等の課題について共有。
今後、統合のメリットを整理した上で、引き続き議論を深めていく。
【PPP/PFI事業の進捗・検討状況について】
米子新体育館や上粟島団地整備のPPP/PFI手法導入可能性調査を進めていること、また鳥取空港の公募方式を前提とした次期コンセッションに向けて、引き続き検討する。
【企業局の電気事業・工業用水道事業について】
電気事業は、発電施設の状況や電気事業を取り巻く環境を考慮する。
また工業用水道事業については、事業廃止し上水道に代替するか、または工業用水を継続するかそれぞれに要するコストを精査し、そのあり方を検証する。
(2021年9月20日の記事)
鳥取県 米子市内水泳プール統合、新体育館整備、文化ホールなど、施設整備・運用など協議
