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投稿日：2025年02月22日 11:54 更新日：
県土整備部の令和7年度当初予算がまとまった。総額は467.5億円とし、6年度比で26億円の減となった。
内訳は、
①一般事業の「デジタル技術を活用した災害対応力強化事業」、「境港管理組合負担金」 ほかが31.9億円。
②一般公共(道路橋りょう事業、街路事業、河川事業、海岸事業、ダム事業、砂防事業、港湾事業、土木総務費、治山事業、漁港事業)が245億円(6.4億減)
③一般直轄(道路、河川、海岸、砂防、港湾)が48.7億円(11.6億増)
④単県公共(道路事業、河川事業、ダム事業、海岸事業、砂防事業、港湾事業、土木総務費、治山事業、漁港事業)が97.6億円(5355万円減)
⑤災害公共(建設災害復旧事業、災害関連緊急砂防事業、災害復旧事業特殊調査費、港湾災害復旧事業、治山災害復旧事業、漁港災害復旧事業)が39億円(27.5億減)
⑥直轄災害(直轄災害復旧事業の県負担金)が2億円(2260万円減)
⑦災害単独(災害復旧事業調査費、単独災害復旧事業、単独災害関連事業)が2.8億円(ゼロ)
令和7年度の公共事業個所は以下の通り。
執筆者：torikenjoe
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