(注：4月中旬の話ですが、記録として掲載することにしました)
鳥取・島根両県の金属資源再生業者20社で組織する山陰資源適正処理協議会(会長 牧浦健泰)は、4月14日に鳥取県と「大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結した。大規模災害時に災害廃棄物の仮置場への円滑な受入れを目的としたもので、再資源化・減量化を図り災害復旧事業の早期着手につながる取り組み。
【協定概要】
協定締結式は4月14日(水)午後2時から2時15分まで、県庁本庁舎3階第4応接室で開催された。出席者は、平井知事をはじめ循環型社会推進課職員らで、
協議会からは、
〇会長:牧浦健泰氏(㈱牧浦商店専務取締役(鳥取市正蓮寺))
〇副会長:海老田耕三氏(㈲海老田金属代表取締役会長(米子市上福原))
〇副会長:瀧川一弥氏(瀧川産業㈱代表取締役(島根県出雲市大津町))
〇事務局:本多敏志氏(平林金属㈱山陰工場長(米子市旗ヶ崎))
以上4名が出席した。同協議会は山陰両県の金属資源再生業者20社(鳥取県内13社、島根県内7社)で構成する。
【協定の背景・目的】
協議会から「大規模災害時に災害廃棄物の仮置場の円滑な受入、再資源化・減量化のため協力したい」と申出があったことによる。
鳥取県ではこれまで、5つの廃棄物関係団体と災害時に備えた協定を結んでおり、6団体目の締結となる。
協議会は、特に廃棄物の再資源化や減量化に繋がる分別のノウハウを有しており、災害発生時の迅速で適切な災害廃棄物の再資源化に繋がることから、主に大規模災害時に設置する仮置場での作業などで協力する。その内容を定めた協定を今回締結した。
【主な協定内容】
鳥取県は、県内市町村が大規模災害時に設置する仮置場で実施する災害廃棄物の処理等について、市町村からの要請に基づき協議会に対し協力を要請する。
具体的には、
①誘導案内
②廃棄物と再生資源との分別対応
③建設荷役機械等による再生資源選別作業
④運搬車両等による場内運搬
⑤家電リサイクル処理品目等の処理に係る助言
⑥その他再生資源に係る災害廃棄物の対応
今後、県からの支援要請を受けたときは、協議会は会員の中から必要な人員、車両、資機材を調達し、県の指示に従って災害廃棄物の処理等に可能な限り協力する。
