鳥取県管工事業協会東部支部の令和8年度定時総会が4月17日午後4時からホテルモナーク鳥取で開催され、8年度事業計画が満場一致で承認された。また第一設備工業の米花社長から会費割合と役務の増加による受注額減の2点について質問があり、古川支部長が回答した。
開会後、古川純一支部長が「２～３年前から、鳥取市に学校給食センター建設について、様々な要望を行っていたのですが、我々の要望をほぼ満たした発注を行っていただいた。引き続き行政への要望や対話を続けていきたい」とあいさつ。
また第一設備工業の米花廉友社長から2点質問があり、古川支部長がそれぞれ回答した。
①各クラスの受注または発注金額と新ルールでの会費割合との比較シミュレーションを教えてほしい。
回答＝支部という形では少し捉えづらくなっている。全県の本部会費、支部会費という流れがあります。特にこの度は本部において、財政の少し見直しがあり、東部支部の観点で答弁するわけにはなりません。
今後開催予定の理事会できちんと検討したうえで、5月15日の全県総会にて回答させていただきたい。
②近年小規模工事化が進んでおり、実質受注金額が低下しており、ABクラスの受注額減につながっている。これは特に鳥取市で顕著であり、陳情等を行ってほしい。
回答＝この件について、以前から鳥取市との意見交換の中で話しておりますが、我々管工事という枠だけで検討できないこともありまして、やはり他業種の電気工事などと調整しなければならない。
とはいえ、現状では資材や労務費など高騰しており、現状の格付けの発注枠が適切とは言い難い面もあります。要望という形で官庁と協議したい。
ここで米花社長が「鳥取市が役務による発注を増やしており、金額がまあ基準がないので通常Bクラスで出すものが、金額がどんどん下がってしまう。非常に厳しいものがあります。特に現市長になってから役務が増加したように感じています」とコメント。
古川支部長も「役務については鳥取市と我々の想いとは違いますね。この件についても機会を持ち提案要望したいと思っています」と話した。
※追加＝鳥取市の建築系職員に確認したところ、「現職市長になってから役務が増えたわけではない。小規模工事についてまで市長がいちいち口出しすることは無い。役務なら予定価格の設定など面倒な事務処理が必要ないし、完成検査もやらなくてよい。たまたま、担当課の中で役務のほうが楽、という話が出て、これが普及したのではないか」という。
ただし「市民の安全安心を考慮すれば、完成検査を実施する通常入札が本来のサービス提供につながるものと考えている」と話していた。
