県生活環境部脱炭素社会推進課が令和4年度に計画している太陽光発電導入推進事業(2億2214万4千円)、LED化改修(4億5227万5千円)、地域資源活用エネルギー導入推進事業(約6000万円)、メタンハイドレート研究支援(約750万円)など4事業の概要を掲載した。
太陽光発電導入推進事業(2億2214万4千円)
電力消費者の初期費用が不要となる自家消費型の屋根貸し太陽光発電(PPA)を促進するため、県内の地域新電力、発電事業者、点検事業者、金融機関と連携して「鳥取スタイルPPA」を推進する。
※1：PPAとは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約）」の略で、施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備の所有、管理を行う会社（PPA事業者）が設置した太陽光発電システムで発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み
※2：VPP(バーチャルバワープラント・仮想発電所)とは、工場や家庭などが有する発電設備を、loT(様々な物をインターネットにつなげる技術)を活用して遠隔・統合制御することで、発電した再エネ電力を有効活用する仕組み。
※3：FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)とは、再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。
主な事業内容は、
■県有施設への太陽光発電導入と鳥取スタイルPPA実証(1億7000万円)
県有施設の屋根に太陽光発電設備を導入し、鳥取スタイルPPAを実証する。昨年12月に可能性調査委託を入札しており、福田設備設計が受注した。
(参考)
2021年12月23日 09:00 – 建築設計
●県有施設等での太陽光発電設備導入可能性調査委託（教育施設他）
(鳥取市立川町５丁目外)
落 福田設備設計：2,720,000(予2,740,000)
■県有施設・県有地での太陽光発電設備導入可能性調査(400万円)
発電量の全量自家消費が可能な県有施設の選定と、収支シミュレーション調査を委託する。対象は知事部局主要施設と県警察施設。
■県有施設の太陽光発電設備点検(114万4千円)
県営住宅に設置している太陽光発電設備の点検と、県民への点検の重要性を情報発信する(業務委託)。
■鳥取スタイルPPA・VPP推進支援(2600万円)
鳥取スタイルPPAの家庭への導入を加速させるため、発電事業者等が行う計量・通信機器などの整備を支援する。
■鳥取スタイルPPA導入推進(卒FIT 家庭への導入推進)(600万円)
住宅の太陽光発電設備の無料診断を支援し、卒FIT(固定買取制度)家庭のPPA導入に関して、発電事業者等の初期投資費用の低減など課題解決に向けた検討を委託する。
■鳥取スタイルPPA理解促進(1500万円)
県民の理解促進を図るため、鳥取スタイルPPAの普及啓発や太陽光発電設備導入に関する番組制作・放映などを委託する。
【事業目標】
2050年の脱炭素社会の実現に向けて、令和新時代とっとり環境イニシアティブプランで目標とする県内需要電力における再生可能エネルギー割合60%を目指し、太陽光発電の固定価格買取制度に代わる導入促進策としてPPAの推進に取り組む。
【取組状況・改善点】
家庭と事業所への太陽光導入推進について、県内発電事業者・地域新電力と意見交換を行った。
また県有施設の太陽光発電設備導入可能性調査は令和3年度9月補正予算で対応を始めた。
令和4年度は、PPAを積極的に推進するため、県有施設や戸建住宅への導入、モデルタウンの創出(県営住宅団地)など、官民連携して「鳥取スタイルPPA」の普及に取り組む。
新規・県有施設脱炭素化事業 (LED改修)：4億5227万5千円
【事業目的・概要】
2050年の脱炭素社会の実現に向けて、知事部局主要施設を将来的にZEB(※ )化することを目指し、既存施設にLED照明を導入する。
※ZEB(Net Zelo Energy Building/ゼブ)とは、快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽・自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限り省エネルギーに努め、太陽光発電等によリエネルギーを創る。
これにより年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物のこと。
【主な事業内容】
知事部局主要施設の誘導灯・執務室・共用部にLED照明を導入する。令和4年度計画では対象となっている69施設のうち16施設に導入する。
なお、2030年度までに69施設すべてをLED化する。『鳥取県県有施設中長期保全計画(知事部局主要施設)(平成29年2月策定)』に基づく。
【参考・LED化対象施設(一部)】
1962 県庁舎（約22千㎡）
1975 県庁第二庁舎（約21千㎡）／倉吉体育文化会館（約8千㎡）
1980 鳥取産業体育館（約10千㎡）
1982 米子産業体育館（約8千㎡）
1993 とりぎん文化会館（約19千㎡）
1997 夢みなとタワー（約8千㎡） ／米子コンベンションセンター（約15千㎡）
1998 とっとり花回廊（約14千㎡）
2000 倉吉未来中心（約21千㎡）／東部総合事務所（約18千㎡）／県立武道館（約9千㎡）
2003 総合療育センター（約7千㎡）
地域資源活用エネルギー導入推進事業(6061万2千円)
小水力発電等の地域資源を活用したエネルギーの地産地消によるゼロカーボンや地域内経済循環等を達成するため、地域団体、NPO法人、市町村、エネルギー事業者等の取組を支援し、県内の再生可能エネルギー導入を促進する。
■計画策定支援(1200万円)
市町村や地域団体などが実施する「地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入に係る可能性調査、計画策定などを補助する。補助は1/2～2/3(上限300万円)。
【備考】
県内の電力自給率60%(令和12年度)達成に向けて、地域が主体となった自家消費・地域内消費も含めた再生可能エネルギー発電や熱供給の取組を支援する。
そのほか、太陽光発電設備を導入する企業に対して補助する。
日本海沖メタンハイドレート調査促進事業：749万6千円
■メタンハイドレート基礎調査：146万6千円
基礎調査、ワークショップ、研究会の開催。
■鳥取大学への奨学寄附(技術開発促進。調査研究)：593万円
鳥取大学でメタンハイドレート関連の研究開発等を行う(債務負担行為設定済)。
【取組状況】
国は、第3期海洋エネルギー・鉱物資源開発計画(平成31年2月15日改定)で日本海沖の表層型メタンハイドレートについて、将来の商業生産を可能とするための技術開発を進める指針をまとめた。
具体的には、令和5年度から9年度までの間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトの開始をめざす。
また国は、同開発計画で表層型メタンハイドレートの回収技術に関する調査研究や海洋産出試験を行うものとみられ、鳥取県沖で国の調査が行われるよう、資源賦存の優位性を示し国に要望する。
