法令・基準など

県土整備部 建設コンサルタント業務・入札制度改正について(関連資料)

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 県土整備部県土総務課は、令和4年度から限定公募型指名競争入札を廃止し、同価格帯に制限付一般競争入札を適用(入札方式の改正)し、制限付を含む一般競争入札に総合評価落札方式を適用(落札方式の改正)する。

 これについて、令和3年12月27日に開催された鳥取県建設工事等入札・契約審議会で了承を得ており、2月定例県議会に上程する。議会では基本方針の改正と関係規則等の改正を審議し、承認されると令和4年4月から改正入札制度を施行する。

 本誌はこの改正概要について、改めて詳細を掲載することにした。

【参考資料】
※測量等業務にかかる入札制度改正案について(PDF)

【はじめに】
 公共工事にかかる入札については、一般競争入札方式を基本としながら価格と品質が総合的に優れた調達を行う「総合評価落札方式」に取り組むこととしており、測量などの建設コンサルタント業務は、令和4年度より現在実施中の限定公募型指名競争入札を廃止し制限付き一般競争入札の適用範囲を拡大するとともに、試行中である総合評価落札方式を本実施する制度改正を行う。

【改正目的】
 総合評価落札方式は入札価格だけでなく、会社や担当技術者の技術力などもあわせて評価して落札者を決定する方式であり、制度改正により入札の競争性と透明性の一層の向上と業務成果の品質の向上を図ることを目的とする。

【総合評価落札方式の種類】

方式 価格帯(予定価格) 対象業務
地域密着型総合評価 300万円以上800万円未満 土木関係建設コンサルタント業務
補償関係コンサルタント業務
簡便型総合評価 800万円以上 土木関係建設コンサルタント業務
補償関係コンサルタント業務
技術提案型総合評価 100万円以上 土木関係コンサルタント業務で難易度が特に高いもの

【これまでの経緯】

年月 内容
平成19年08月 指繊争入札方式から一臓争入札方式主体へ入札方式を改正
平成20年10月 制限付きを含む一般競争入札に総合評価落札方式を試行開始
平成28年04月 限定公募型指名競争入札の価格帯に制限付一般競争入札を拡大試行開始
令和元年06月 限定公募型指名競争入札の価格帯に地域密着型総合評価入札を拡大試行開始

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