県生活環境部は、高等学校などの県有施設に太陽光パネルを新設し、発電した電気を全量自家消費するため、蓄電池を設置する。
太陽光パネルはとっとり市民電力などの民間電力会社が設置・管理運営するが、蓄電池は県が設置する。今回は11月第1次補正により、モデル的に2基新設する。事業費は460万円。
この事業に関連して、12月23日に太陽光発電設備導入可能性調査業務を福田設備設計が272万円で受注しており、この調査結果を基に蓄電池を新設する教育施設を選定する。納期は令和4年3月14日を期限としていることから、工事は令和4年度に発注する。
【参考・入札結果】
12月23日
●県有施設等での太陽光発電設備導入可能性調査委託（教育施設他）
(鳥取市立川町５丁目外)
①福田設備設計：272万円
②ティビィエム、亀山設計：273万5千円
④エクス・プラン：274万円
予定価格：274万円。
落 福田設備設計：2,720,000[2,740,000]
※12月6日再公告。11月30日は参加無し。令和4年3月14日まで。建築コン。生活環境部脱炭素社会推進課(26－7875)。本業務は、公共施設への太陽光発電設備の導入促進を図るため、県有の教育施設等（39施設（570棟））が導入モデルとなるように、全量自家消費型の屋根貸し手法による太陽光発電設備導入の事業性を調査し、事業候補地の選定に資する資料を作成するもの。
(以下は令和3年12月17日の記事)
県生活環境部 県教育施設に太陽光発電、蓄電池2基新設
県生活環境部脱炭素社会推進課は、県施設2カ所に定置型蓄電池の新設を計画している。
県内の発電事業者が、高等学校などの県施設の屋上に太陽光パネルを設置・発電し、県が日中の余剰電力を蓄電する仕組み。夜間や停電時にも電力の供給が可能となり、災害時の電源としても活用できる。事業費は460万円。
ただし、県施設に設置する前段の「導入可能性調査」を近く入札する予定で、この調査結果が出てから事業を本格化させるものとみられる。繰越し事業。
【県有施設の定置型蓄電池整備事業】
まず、とっとり市民電力などの県内発電事業者を公募により選定し、屋根貸し手法により太陽光発電設備を県施設に設置するとともに、県が定置型蓄電池を整備する。整備対象は県有施設2施設としているが、2施設はまだ決まっていない(要確認)。
12月23日に「県有施設等での太陽光発電設備導入可能性調査委託（教育施設他）」を入札する予定で、この調査結果を踏まえて設置する施設を決めるものと考えられる。
施設を決めた後、太陽光発電設備の設置事業者を公募により選び、選定された事業者が自己資金(一部国庫補助金)により整備。県が蓄電池を新設する。
【参考・入札情報】
県生活環境部 2021年12月23日 09:00 – 建築設計
●県有施設等での太陽光発電設備導入可能性調査委託（教育施設他）
(鳥取市立川町５丁目外)
未定：(予2,740,000)
【概要など】12月6日再公告。11月30日開札したが参加者無し。納期は令和4年3月14日まで。建築コン。生活環境部脱炭素社会推進課(26－7875)。
本業務は、公共施設への太陽光発電設備の導入促進を図るため、県有の教育施設等（39施設（570棟））が導入モデルとなるように、全量自家消費型の屋根貸し手法による太陽光発電設備導入の事業性を調査し、事業候補地の選定に資する資料を作成するため、次に掲げる業務を行うものとする。
（１）対象施設の整理・選定
日照を妨げる施設等の有無や施設の太陽光発電設備設置可能面積等を机上調査により整理し、可能性調査の対象となる施設を選定する。
（２）設計図書の調査・収集
太陽光発電設備設置の検討に必要な図面（配置図、平面図、立面図、屋根伏図、単線結線図等）を収集するるとともに、自家消費の検討に必要な機器の規模（負荷）・運転方法（連続・間欠等）について調査する。
（３）電気料金等の調査
供給地点特定番号、契約種別、契約電力、使用電力量、電気料金、単価について、過去1年分を調査する。
（４）可能性調査用図面の作成など。
