県土整備部技術企画課が令和2年9月14日に開催した第１回鳥取県国土強靭化推進評価会議の概要を掲載する。11月下旬に第２回会議を開催予定で現在準備が進められていることから、その参考として掲載することにした。
同企画課では、今月下旬に第2回鳥取県国土強靱化推進評価会議を開催した後、素案を検討。1月中旬にパブリックコメント、2月下旬に第3回会議を開き計画案を検討。3月上旬に本計画を公表する。
(経過・背景)
東日本大震災を踏まえ、平成25年(２０１３年)12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布・施行され、平成26年6月に国が国土強靱化基本計画を策定。
鳥取県も平成28年3月に「鳥取県国土強靱化地域計画」(第1期:H27～R2年度)を策定し、ハード・ソフトの両面から取組を推進している。これまで、平成30年度に中間評価と一部改定を実施しているが、２年度が第1期計画の最終年度となる。
そのため、各施策を評価し国の計画変更や、中間改定以降に発生した大規模自然災害(台風19号、令和2年7月豪雨等)による新たなリスクを踏まえ、「第2期鳥取県国土強靱化地域計画」を策定するのが目的。
会議は令和2年8月26日(水)午前10時～正午までとりぎん文化会館第3会議室で開催された。
(開催結果)
計画が始まったH27～R1年度までの施策を評価した。評価方式として重要業績指標(KPI)361項目を、A(既に達成)、B(順調)、C(やや遅れている)、D(遅れている)の4段階で評価し、全体的に概ね順調に進捗している(AとB評価が90%)とした。
しかし、施策分野別では住宅の耐震化など「住環境分野」の進捗がやや遅れており今後充実させる必要があること、また台風19号を教訓に「鳥取県水防対策検討会」と「鳥取県防災避難対策検討会」の提言を反映することが求められた。
そのほか、「新型コロナウイルス禍での避難所設営のあり方など検討すべき」、「コミュニティナースなど他分野の人材育成も必要」、「空き家対策と迅速な物資輸送の方法」などに対する意見があった。
(参考・第2期計画の策定方針(案)～計画期間R2～R7年度)
次の5つの視点から第2期計画を策定する。
①重要業績指標(KPI)の評価分析結果を踏まえて計画(目標)を見直す。→住環境の充実など優先。
②国の国土強靱化基本計画(H30.12変更)との調和を図る。被災者等の健康・避難生活環境の確保等の目標を追加
③中間改定以降に発生した大規模自然災害による脆弱性評価を行い、必要な施策を盛り込む。
④台風19号を教訓に「鳥取県水防対策検討会」と「鳥取県防災避難対策検討会」の提言を反映する。
⑤鳥取県版総合戦略「鳥取県令和新時伏創生戦略」(R2.3第2期戦略策定)等との連携を図る。
(鳥取県国土強靱化推進評価会議委員リスト)
〇柑見吉晴 鳥取大学学長顧問(研究推進担当) 座長
〇乾 秀樹 鳥取市危機管理部長(市長会)
〇高橋裕次 日南町防災監(西部町村会)
〇門脇美鈴 鳥取県建築士会理事
〇田中 響 鳥取看護大学教授
〇佐藤憲治 中国電力㈱鳥取支社総務グループマネージャー
〇倉光千浪 倉吉商工会議所女性会理事
〇児玉 隆 NHK鳥取放送局副局長
〇前田裕明 一般社団法人鳥取県トラック協会専務理事
〇八木雅人 鳥取県農業協同組合中央会JA支援本部経営支援部統括部長
(全体進捗状況(H27～R1)
①行政機能分野44％
②住環境分野31％
③保健医療・福祉分野52％
④産業分野47％
⑤国土保全・交通分野47％
