鳥取市議会議員選挙(11月15日告示、22日投票)を前に、「鳥取市南部地域を元気にする会」が11月10日夜、同市用瀬町で開かれた。東田義博県議のあいさつで始まり、旧河原町・用瀬町・佐治町にゆかりのある3人の立候補予定者、現職の西尾彰仁市議と中山明保市議、新人の中井弘也氏が壇上で政策や決意を語った。

■東田県議があいさつ 来賓を紹介

開会にあたり東田県議は「南部地域では少子高齢化が極端に進み、一人暮らしの高齢者の見守り、空き家の増加、クマ・イノシシ・シカなどの獣害、耕作放棄地の拡大など課題は山積している」と指摘。
市議選については「報道によると定数32に対して44人が立候補を予定している」と話し、「自民党員である南部地域3人の立候補予定者に自己紹介や政策、決意を語ってもらい、皆さんに応援していただきたい」と呼びかけた。
また来賓として、石破茂事務所の谷川正彦事務局長、舞立昇治事務所の村上千恵子秘書、藤井事務所の中山孝一秘書、青木一彦事務所の浜本修秘書、出川桃子事務所の井川敦雄秘書が紹介された

■西尾市議~災害復旧の実績と中山間地域の振興訴え

トップバッターは1期目の西尾市議。令和4年3月末まで市職員を務め、佐治町総合支所長などを歴任した。河原町の副支所長も務め、さらに以前には課長だった東田県議の部下として働いた間柄だと紹介。同年11月の市議選で初当選し、32人中16位だったと振り返った。「行政を40年やってきたつもりでも、議会は独立した場。勉強して市長にしっかり物が言える議員にならなければと感じた」と話した。
実績としてまず挙げたのは、令和5年8月15日の台風7号による佐治町を中心とした大災害への対応だ。石破茂前首相が2度現地を訪れ、通常は指定まで約3か月かかる激甚災害に約40日で指定され、素早い復旧工事につながったと説明した。農地・農業用施設の災害復旧では、農家負担が通常6.5%程度(1000万円の工事で65万円)のところ、一般質問や会派での要望を経て市長が判断し、1%(同10万円)に引き下げられたと述べ、「議会全体で取り組んでいただいた成果」と強調した。
今後の政策は次のとおり。
〇中山間地域の課題解決と振興=佐治町は人口1500人を切り、用瀬町も3000人を切り、河原町は約6000人。人口を増やすのは難しいため、減少率を緩やかにする施策が必要とした。
〇農林漁業の持続=中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払の拡充を国に求めるとともに、農地を守り耕作する人に相応の所得が届く仕組みを、県議や国会議員と取り組む。
〇安全安心な暮らし=防災庁の設置にも触れ、「同じ場所が壊れて同じ災害に遭うことのないよう」災害に強いまちづくりを進める。台風7号では佐治町で人的被害はなかったが、道路の陥没・流失、集落の1週間に及ぶ孤立、断水が続いたという。東田県議を通じて県にも要望し、同様の災害が起きないよう取り組むとの回答を得ているとした。
〇獣害対策=猟師歴40年の経験から、防護柵・電気柵・箱わなには国・県の補助で約3分の2が出ているとしつつ、物価高騰やハンターの減少を踏まえ、ハンター育成や免許取得への支援を県・国・市に求める。
〇SDGs・脱炭素=「鳥取市で使う電気は鳥取市の中で生み出す」を掲げ、小水力発電所や木質バイオマス発電所の整備、屋根を借りた太陽光発電などを計画。国の脱炭素事業に約50億円規模で取り組んでおり、1期目に市へ要望を重ねて3回目の申請でようやく採択されたと説明した。
西尾市議は佐治町生まれ育ちで、現在は用瀬町在住、河原町でも勤務した経験があり、「3町はいずれも自分にとって重要な地域。モデルとなる取り組みを成功させ、最後までそこで暮らし続けられるまちを目指す」と支持を訴えた。
■中山市議 人口減少対策と「声を力に」

続いて旧河原町議を長く務めた経歴を持つ中山市議が登壇した。人口減少対策を主題に、東田県議が日ごろから地域課題に取り組み、自身もその指導を受けてやってきたと述べた。
地域ごとの取り組みにも触れ、用瀬では「流しびなの館」をめぐり東田県議が県議会の代表質問などで取り上げてきたことや、佐治では村おこしや民泊に力を入れていること、河原町でも西郷地区で陶芸家らが北村氏らと村を盛り上げていることを紹介。「それぞれに地元の宝があり、みんなが知恵を出し合うしかない」と話した。
政策面では、総務省が来年度から始める「ふるさと住民登録制度」の活用を挙げた。鳥取市では先日、松本副市長を本部長とする人口減少対策の態勢が整い、同副市長は総務省出身で国との太いパイプがあるとして、「大きなチャンス」と位置づけた。「行政がやってくれるからいい、という時代はもう終わった」とも述べ、住民と行政が知恵と汗を出し合う必要性を強調。モットーは「あなたの声を町の力に」で、地域の声を市政に伝えるだけでなく、地域の頑張りを示して必要な支援を求めるのが議員の仕事だと語った。4年間の経験から、深澤市長は「何でも言ってほしい」「問題があるなら見直そう」という姿勢だと紹介し、課題を具体的に伝えることの大切さにも言及した。
■中井氏(31) 「当たり前の暮らしを守る」

3人目は新人の中井氏(31)。埼玉県熊谷市出身で、5年前に妻の故郷である鳥取市へ移り住んだ。仕事では道路の維持管理や災害復旧、冬場の除雪作業などに携わってきたといい、「安全に通れること、雪が降っても外出できること、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられること。そんな当たり前の暮らしを守る大切さを強く感じた」と話した。現在は地元建設業の北村屋木材に勤務している。
南部地域が人口減少、高齢化、担い手不足という転換期にあるとしたうえで、「人口が減っているから仕方がない、高齢化が進んでいるから仕方がない、で終わらせていいのか。この南部地域を諦めたくありません」と訴えた。先日会った83歳の男性が「まだ20年は生きて楽しむつもりだ」と地域のアイデアを語ってくれたことに触れ、「31歳の自分が立ち止まってはいられない」と決意を述べた。
目指すのは、昭和の時代に地域が大きく動いた「あの大転換」を再び起こすこと。ただし「昔に戻すのではなく、新しい時代に合った南部地域をつくる」とし、高齢者が安心して暮らし、若い世代が働き、暮らし続けたいと思える地域像を示した。具体的な施策を列挙しなかったが「答えは皆さんの中にある」として地域の声を聞く姿勢を前面に出し、「目配り、気配り、思いやり、感謝の心を忘れず、一人ひとりの声に耳を傾けたい」と結んだ。
■東田県議総括

3人の発表後、東田県議が総括した。「あっという間の4年だった」と振り返り、最も印象に残った取り組みに、先月17、18日に倉吉市で開かれた防災推進国民大会を挙げた。全国から12万人が訪れ、愛子内親王殿下も来場し、平井伸治知事にとって「立派なレガシーになったイベント」だと述べた。この大会は、昨年(令和7年)2月に自身が一般質問で知事に開催を提案した事業で、熊本県へ2回視察に出向き、開催の効果や県民の意識の変化、地域経済への波及効果を検証したうえでの提案だったという。
続いて「私の実績ではない」と断ったうえで、脱炭素の取り組みの一つとして県が始めた省エネ家電の買い替え支援を紹介。冷蔵庫やエアコンが対象で、例えば36万円の冷蔵庫を買えば18万円といった手厚さがあり、今月に受け付けが始まると8億円の予算が「あっという間にほぼなくなった」と説明。「間に合うかもしれないので、明日にでも地元の家電店で聞いてみてほしい」と呼びかけた。
3人への評価では、西尾市議について、激甚災害の早期指定と農地災害の負担金1%への引き下げを挙げ、「ありえない」水準の成果で、市長と市議が一生懸命に取り組んだ結果だと称賛。中山間地域、特に過疎地域の苦しみをよく分かっているとした。中山市議は、週に1回は犬を連れて事務所を訪れ、地域をどうすべきか語り合う間柄だと紹介し、人口減少や交流事業の大切さを普段から訴えているとした。中井氏には、新しい視点と行動力があり、昭和の良き時代を思い起こしながら新しい時代をつくる「温故知新」の思いを語ってくれたと述べ、「南部地域は市議と県議が一つになって取り組む」として3人への支援を求めた。