令和8年熊本地震を受け、熊本県内へ派遣されていた鳥取県職員による活動報告会が8月12日、鳥取県庁で開かれた。報告会では、被災地での罹災証明発行支援や避難所運営支援などに携わった職員らが、厳しい支援現場の現状や活動を通じた所感、支援の重要性を語った。
被災地の熊本県氷川町などで罹災証明の発行支援にあたった中部総合事務所県民福祉局の前田俊和副局長は、8月8日からの発行開始に向けて島根県隊や地元職員と協力しながら会場設営やシステム設定を進めた経緯を報告。現地での経験を踏まえ、「罹災証明書の発行後は、被災者一人ひとり異なる支援手続きへの対応が本格化する。町職員がその対応に注力できるよう、避難所運営や証明書発行などを外部が支援し続けることが重要だ」と強調した。
また、派遣メンバーの多くを占めた若手職員の力強い奮闘を称賛する一方、「現地で意欲的に動く若手の安全管理や体調維持とのバランスをとる難しさを感じた」と派遣チームを率いた立場からの振り返りを口にした。さらに、熊本駅で目にした「支えられた日々を、支え合う力に」という看板に触れ、「10年前の震災から復興を歩んできた熊本が再び被災したことに胸が痛む。過去に地震を経験した鳥取県として、関連死を防ぐ今重要な時期だからこそ、互いに支え合う姿勢を継続したい」と力を込めた。
一方、同町の竜北西部小学校で避難所運営支援に従事した西部総合事務所農林局の山下幸司所長（西部農業改良普及所）は、現地での活動状況について報告した。避難所は空調設備が行き届き比較的に良好な環境が保たれていたものの、「一部地域での断水継続により、衛生管理やトイレ事情の不便さが続いている。高齢者や体に不自由を抱える避難者も多く、物資の受け取りなど肉体的・精神的な疲労はピークに達していた」と現場の窮状を明かした。
山下所長は、24時間体制での物資配布やシャワー施設の運営支援を通じ、「鳥取県としての支援の思いや助け合いの気持ちを直接届けることができた」と振り返った。また、派遣チームの若手や女性職員のきめ細やかで誠実な対応が避難所の機能維持に大きく貢献したと評価し、「わずかな期間の活動ではあったが、多くの学びがあった。熊本の復興に向け、引き続きチーム一丸となって応援を続けていきたい」と今後の継続的な支援に意欲を示した。
平井知事は「震災支援を通して多くの学びがあったと思います。引き続き支援に向かう方に伝えていくとともに、県内での活動にも活かしてください」とねぎらった。
