令和8年4月24日、八頭建設業協会第15回通常総会写真一覧
八頭建設業協会は4月24日、令和8年度第15回通常総会を午後4時30分から白兎会館で開催し、役員改選では山根会長と中尾・西田両副会長の再選を決めた。。以下に山根会長はじめ、来賓の福田県議会議長、森八頭県土整備事務所長の事業展望を掲載した。
【山根会長あいさつ】
総会開催にあたり、福田県議会議長をはじめ、八頭県土整備事務所の森所長、鳥取県土整備事務所の沢副所長ら来賓の出席に対して感謝を述べた。
また前年度の振り返りと今後の意気込みについて、「建設業協会の会長を務めたこの1～2年は多忙であり、自身の仕事には十分に手が回らなかった面もあったが、賃金アップなど業界の改善には力を尽くしてきた」と話し「賃金を上げるためには仕事の確保が不可欠であり、今後も地域の発展のために尽力していきたい」と従来通りの姿勢を示した。
建設業界のあり方の変化についても言及し「以前は役所に対して一方的に仕事を求めるような傾向もあったが、現在は「共に地域を良くしていく」という協力的な関係へと変化している。業界として目指すべき姿は「地域に信頼される産業」であり、ボランティア活動や、地域住民が困ったときに真っ先に相談できるような存在になることが重要」と業界の変化を強調したほか、森所長や沢所長をはじめとする関係機関に対して、「地域を良くするための継続的な協力」を求めた。
また、八頭支部のメンバーと共に、地域や協会をさらに盛り上げていきたいという決意とともに、会員への協力を呼びかけて締めくくった。
【福田県議会議長あいさつ】
まず会長表彰を受けられた皆さまの長年のご功績とご努力に、深く敬意を表します。また建設業協会の皆さまには、日頃よりインフラ整備や災害対応、地域の命と雇用を守る活動にご尽力いただき、感謝申し上げます。
(社会情勢と建設業界を取り巻く課題)
国政の動向ですが、地方創生の加速を掲げた「石破政権」から「高市政権」へと変わり、現在は「地域未来戦略」として地域産業の振興に重点が置かれている状況です。
そのような中、帝国データバンク等の報告によると、人手不足を要因とした建設業の倒産が全国的に増加しています。若年層の離職に加え、物価高騰による資材費や人件費の上昇が、経営に大きな打撃を与えています（ダブルパンチの状態）。
県議会としては、適正な価格での発注や工期の平準化に向け、全力で取り組んでいく方針です。
(人口減少と新しいまちづくり)
周知の通り、鳥取県の人口が52万人を割り、鳥取市も今後数年で20万人を切る見通しです。八頭町においても、合併時（20年前）の2万人から現在は1万5千人を下回るなど、深刻な状況にあります。
人口減少のスピードに合わせた「新しいまちづくり」や都市計画、公共事業のあり方が求められています。そのため、地元自治体が描く基本構想を、県が予算面等でバックアップしていく体制を強化します。
(地域強靱化への決意)
さらに頻発する災害に備え、国の「国土強靱化」の動きに合わせ、より強靱な八頭郡を築くための公共事業を推進してまいります。建設業界の皆さまとさらなる連携を図り、地域の未来を共に創っていくことを誓い、挨拶とさせていただきます。
【森所長あいさつ】
(着任の挨拶と謝辞)
4月より八頭県土整備事務所長に着任した森所長より、総会開催のお祝いと日頃の活動への感謝があった。森所長は以前（平成30年〜令和2年）にも八頭での勤務経験があり、当時の西日本豪雨（30年災）での多忙な日々に触れつつ、6年ぶりの八頭勤務への意欲を語った。
(災害復旧の進捗報告)
また令和5年台風7号の復旧について「管内73箇所の被災箇所のうち、会員の協力と技術力により、昨年度末までに約95％（69箇所）が完成しました。残る箇所についても、今年度中の完了を目指しています。
地域の守り手として、激甚化する災害に対し、地域住民の生命・財産を守る「地域の守り手」としての協会の尽力に改めて感謝申し上げます」と謝意を示した。
(予算と事業執行の方針)
また予算について「令和8年度予算は前年度並みの約35億円を確保してスタートしましたが、十分とは言えない認識であり、今後も予算要望を強化していく方針」と話した。
さらに担い手確保と労働環境について「2024年問題や高齢化への対応として、安定した経営基盤の構築と公共事業の確保に努めます。賃上げや生産性向上を支援する「補助制度」等の情報提供も積極的に行いたい」と提案。働き方改革とDXの推進についても「現場の負担軽減のため、ICT施工の活用や工事書類の簡素化・効率化を推進し、働き続けやすい環境づくりに取り組みたい」と強調した。
最後に「協会としっかり連携し、県民の安心・安全を守るために頑張っていきたい」と決意を新たにし、協会のさらなる発展を祈念して締めくくった。
